資料Ⅱ－２－18

「枠計上経費」の⾒える化

○ まち・ひと・しごと創⽣事業費、地域社会再⽣事業費、地域デジタル社会推進費については、それぞれの政策を推進する⽬的で地
⽅財政計画の歳出に枠計上されている（令和４年度は計1.6兆円規模）。
○ しかし、枠計上経費は、使途が各団体の判断に委ねられ、決算上も個別の費⽬との対応関係は明らかでない。総務省においては、
平成29年度決算から、地⽅単独事業（ソフト）の決算額内訳を⽰しているが、歳出区分の精緻化は進んでいるものの、依然とし
て枠計上経費との対応関係が明らかではなく、枠計上経費の規模や、地⽅創⽣や地域社会のデジタル化の推進といった効果に関
する検証に⼗分つながるものとはなっていない。
○ 計画上の枠計上経費と決算の対応関係の「⾒える化」を図るとともに、枠計上経費の規模や配分⽅法についても⾒直しを図るべ
き。
◆ まち・ひと・しごと創⽣事業費 １兆円
◆ 地⽅単独事業（ソフト）の決算額（令和２年度）

① 地域の元気創造事業費︓４,０００億円程度（うち１００億円程度は特別交付税）
⾏⾰努⼒分︓２,０００億円程度の指標

合計 28.3兆円

地域経済活性化分︓１,９００億円程度の指標

第⼀次産業（農業）産出額、製造品出荷額、 ⼩売
ラスパイレス指数、経常的経費削減率、地⽅税徴収率、業年間商品販売額、延べ宿泊者数、若年者就業率、
業務システムに対するクラウド導⼊率
⼥性就業率、⾼齢者就業率、従業者数、事業所数、
⼀⼈当たり県⺠所得（地⽅税収）

⺠⽣費

対応関係不明
効果検証不可

② ⼈⼝減少等特別対策事業費︓６,０００億円程度
取組の必要度︓３,4００億円程度の指標

取組の成果︓２,6００億円程度の指標

⼈⼝増減率、出⽣率、年少者⼈⼝⽐率、東京圏への
⼈⼝増減率、転出⼊者⼈⼝⽐率、年少者⼈⼝⽐率、
転出⼊⼈⼝⽐率、転出⼊者⼈⼝⽐率、県内⼤学・
⾃然増減率、若年者就業率、⼥性就業率、有効求⼈
短⼤進学者割合、新規学卒者の県内就職割合、若
倍率、⼀⼈当たり各産業の売上⾼
年者就業率、⼥性就業率

◆ 地域社会再⽣事業費

４,２００億円

⼈⼝構造の変化に応じた指標

⼈⼝集積の度合に応じた指標

⼈⼝減少率、年少⼈⼝⽐率、⾼齢者⼈⼝⽐率、⽣産
⾮⼈⼝集中地区⼈⼝⽐率
年齢⼈⼝減少⽐率

◆ 地域デジタル社会推進費

２,０００億円

地域住⺠を主な対象とする取組に係る指標
⾼齢者⼈⼝、障害者⼿帳交付台帳登載⼈⼝

地域企業を主な対象とする取組に係る指標
事業所数、⼀次産業事業所数、中⼩企業数

︖

6.3兆円

社会福祉費

2.5兆円

⽼⼈福祉費

2.1兆円

児童福祉費

1.5兆円

商⼯費

9.9兆円

教育費

3.5兆円

衛⽣費

3.0兆円

総務費

3.2兆円

その他

2.4兆円