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参考資料 3 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－17
計画と決算の乖離（歳出）
○ 近年の歳出について計画と決算を⽐較すると、決算歳出が継続的に１兆円前後、計画歳出を下回るとの試算結果となる。
○ こうした乖離の⼀部は①追加財政需要の未使⽤や②国庫補助事業の不⽤等から⽣じており、 ②については、令和元年度に
4,000億円、令和２年度に5,000億円を超える規模になっている。
○ 地⽅交付税については①、②ともに、決算を踏まえた精算を⾏っておらず、使途が不分明なまま渡し切りとなっている。これらについ
ては、歳出計上の適正化を含め、後年度の予算編成において適切に反映していくべきではないか。
◆ 過去の追加財政需要の状況
◆ 地⽅財政計画歳出と決算歳出の乖離の推移
（兆円）
94
■修正後歳出計画額
■実質的な歳出決算額
■計画と決算の乖離額
92
92.5
▲2.0
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
計画額
5,700
4,700
4,700
4,700
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
主な使⽤額
1,671
1,520
907
929
3,379
2,968
3,040
3,118
2,443
2,698
2,040
差額
4,029
3,180
3,793
3,771
821
1,232
1,160
1,082
1,757
1,502
2,160
90.4
89.0
▲1.4
88.3
▲0.7
88
84.9
84.1
83.8
◆ 国庫補助事業の不⽤に係る地⽅負担分（推計）
87.5
H22
84.2
86.1
給与関係経費
(義務教育費国庫負担⾦)
⼀般⾏政経費
(補助事業分)
投資的経費
(直轄事業・補助事業分)
84.6
▲1.5
83.5
83.1
81.9
平均差額2,200億円程度
88.3
▲1.1 ▲0.7
83.4
82
88.4
▲0.6
▲1.6
▲1.1
84
▲0.8
86.6
86.2
80
H22
89.8
90
86
（単位︓億円）
合
計
H23
H24
H25
322
H26
H29
96
R元
558
605
670 1,016 2,696
816 1,534 1,789 2,645 3,822 5,089
340
303
245
134
116
52
119
H22 23
24
25
26
27
28
（出所）地⽅財務協会「地⽅財政要覧」等
29
30 R元
（年度）
230
1
225
1,586 1,299 1,240 1,711 3,200 1,041 1,729 1,989 2,816 4,064 5,314
＝
0
78
12
R2
325
98
84
H30
391
181
92
H28
688
373
323
H27
（単位︓億円）
平均2,400億円程度
(注)国の決算における不⽤割合（不⽤額／歳出予算現額）を、地⽅財政計画における地⽅負担額に乗じて試算。
ただし、投資的経費の不⽤額は、上のように試算した不⽤額（地⽅負担分）に⼀般財源充当割合を乗じて試算。
計画と決算の乖離（歳出）
○ 近年の歳出について計画と決算を⽐較すると、決算歳出が継続的に１兆円前後、計画歳出を下回るとの試算結果となる。
○ こうした乖離の⼀部は①追加財政需要の未使⽤や②国庫補助事業の不⽤等から⽣じており、 ②については、令和元年度に
4,000億円、令和２年度に5,000億円を超える規模になっている。
○ 地⽅交付税については①、②ともに、決算を踏まえた精算を⾏っておらず、使途が不分明なまま渡し切りとなっている。これらについ
ては、歳出計上の適正化を含め、後年度の予算編成において適切に反映していくべきではないか。
◆ 過去の追加財政需要の状況
◆ 地⽅財政計画歳出と決算歳出の乖離の推移
（兆円）
94
■修正後歳出計画額
■実質的な歳出決算額
■計画と決算の乖離額
92
92.5
▲2.0
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
計画額
5,700
4,700
4,700
4,700
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
主な使⽤額
1,671
1,520
907
929
3,379
2,968
3,040
3,118
2,443
2,698
2,040
差額
4,029
3,180
3,793
3,771
821
1,232
1,160
1,082
1,757
1,502
2,160
90.4
89.0
▲1.4
88.3
▲0.7
88
84.9
84.1
83.8
◆ 国庫補助事業の不⽤に係る地⽅負担分（推計）
87.5
H22
84.2
86.1
給与関係経費
(義務教育費国庫負担⾦)
⼀般⾏政経費
(補助事業分)
投資的経費
(直轄事業・補助事業分)
84.6
▲1.5
83.5
83.1
81.9
平均差額2,200億円程度
88.3
▲1.1 ▲0.7
83.4
82
88.4
▲0.6
▲1.6
▲1.1
84
▲0.8
86.6
86.2
80
H22
89.8
90
86
（単位︓億円）
合
計
H23
H24
H25
322
H26
H29
96
R元
558
605
670 1,016 2,696
816 1,534 1,789 2,645 3,822 5,089
340
303
245
134
116
52
119
H22 23
24
25
26
27
28
（出所）地⽅財務協会「地⽅財政要覧」等
29
30 R元
（年度）
230
1
225
1,586 1,299 1,240 1,711 3,200 1,041 1,729 1,989 2,816 4,064 5,314
＝
0
78
12
R2
325
98
84
H30
391
181
92
H28
688
373
323
H27
（単位︓億円）
平均2,400億円程度
(注)国の決算における不⽤割合（不⽤額／歳出予算現額）を、地⽅財政計画における地⽅負担額に乗じて試算。
ただし、投資的経費の不⽤額は、上のように試算した不⽤額（地⽅負担分）に⼀般財源充当割合を乗じて試算。