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参考資料 3 (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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⽇本の研究開発費総額と投資効果
資料Ⅱ－４－22
○
⽇本の科学技術予算（対GDP⽐）は、主要先進国と⽐べて⾼く、政府だけではなく⺠間を含めた研究
開発費総額（対GDP⽐）で⾒ても、主要先進国と⽐べて遜⾊ない⽔準。
○
研究開発費に対して注⽬度の⾼い論⽂（Top10%論⽂）の数が少なく、論⽂の⽣産性が主要先進国に
⽐べて低⽔準となっており、研究開発の投資効果の引上げが課題。
（％、GDP⽐）
2.0
◆論⽂の⽣産性（2020年）
◆科学技術予算（対GDP⽐）の⽐較（2020年）
（件）
1.8
Top10％論⽂数【Ａ】 （注）
40,000
1.6
1.4
1.0
600,000
400,000
20,000
0.8
【Ｂ】
800,000
30,000
1.2
（ＰＰＰ億円） 「研究開発費総額」
200,000
0.6
10,000
0.4
0.2
0
⽇本
0
⽇本
（国・当初）
⽇本
（国・地⽅、
補正を含む）
⽶
独
⽇本
仏
（％、GDP⽐）◆研究開発費総額（官⺠合計、対GDP⽐）の⽐較（2020年）
4.0
3.5
3.0
⽶
（件/ＰＰＰ億円）
0.08 ⽣産性⾼い
独
⽇本
⽶
独
仏
（政府部⾨ （政府部⾨
は国・当初 は地⽅、
のみ）
国補正
を含む）
仏
「研究開発費総額」当たりの
「Top10％論⽂数」 【Ａ÷Ｂ】
0.06
2.5
0.04 ⽣産性低い
2.0
1.5
1.0
0.02
0.5
⽇本
（政府部⾨は
国・当初のみ）
⽇本
（政府部⾨は地⽅、
国補正を含む）
⽶
独
仏
0.00
⽇本
（政府部⾨は
国・当初のみ）
⽇本
（政府部⾨は
地⽅、国補正
を含む）
⽶
独
仏
（出所）科学技術指標2022（2022年8⽉、科学技術・学術政策研究所）より財務省作成
（注）論⽂数は分数カウント法による計測。分数カウント法とは、機関レベルでの重み付けを⽤いた国単位での集計を⾏うもので、例えば、⽇本のA⼤学・B⼤学、⽶国のC⼤学の共著論⽂の場合、各機関は1/3と重み付けし、⽇本2/3件、⽶国1/3件と集計する⽅法。
資料Ⅱ－４－22
○
⽇本の科学技術予算（対GDP⽐）は、主要先進国と⽐べて⾼く、政府だけではなく⺠間を含めた研究
開発費総額（対GDP⽐）で⾒ても、主要先進国と⽐べて遜⾊ない⽔準。
○
研究開発費に対して注⽬度の⾼い論⽂（Top10%論⽂）の数が少なく、論⽂の⽣産性が主要先進国に
⽐べて低⽔準となっており、研究開発の投資効果の引上げが課題。
（％、GDP⽐）
2.0
◆論⽂の⽣産性（2020年）
◆科学技術予算（対GDP⽐）の⽐較（2020年）
（件）
1.8
Top10％論⽂数【Ａ】 （注）
40,000
1.6
1.4
1.0
600,000
400,000
20,000
0.8
【Ｂ】
800,000
30,000
1.2
（ＰＰＰ億円） 「研究開発費総額」
200,000
0.6
10,000
0.4
0.2
0
⽇本
0
⽇本
（国・当初）
⽇本
（国・地⽅、
補正を含む）
⽶
独
⽇本
仏
（％、GDP⽐）◆研究開発費総額（官⺠合計、対GDP⽐）の⽐較（2020年）
4.0
3.5
3.0
⽶
（件/ＰＰＰ億円）
0.08 ⽣産性⾼い
独
⽇本
⽶
独
仏
（政府部⾨ （政府部⾨
は国・当初 は地⽅、
のみ）
国補正
を含む）
仏
「研究開発費総額」当たりの
「Top10％論⽂数」 【Ａ÷Ｂ】
0.06
2.5
0.04 ⽣産性低い
2.0
1.5
1.0
0.02
0.5
⽇本
（政府部⾨は
国・当初のみ）
⽇本
（政府部⾨は地⽅、
国補正を含む）
⽶
独
仏
0.00
⽇本
（政府部⾨は
国・当初のみ）
⽇本
（政府部⾨は
地⽅、国補正
を含む）
⽶
独
仏
（出所）科学技術指標2022（2022年8⽉、科学技術・学術政策研究所）より財務省作成
（注）論⽂数は分数カウント法による計測。分数カウント法とは、機関レベルでの重み付けを⽤いた国単位での集計を⾏うもので、例えば、⽇本のA⼤学・B⼤学、⽶国のC⼤学の共著論⽂の場合、各機関は1/3と重み付けし、⽇本2/3件、⽶国1/3件と集計する⽅法。