次期「中期防」策定に向けた論点
防衛省が掲げる重点分野
①スタンド・オフ防衛能⼒
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新規開発を含め複数のミサイルを研究開発
⼀部は研究開発の段階から量産も開始し、早期装備化

②総合ミサイル防空能⼒
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極超⾳速兵器等の迎撃に関する研究開発
迎撃⽤アセットや弾薬の取得

③無⼈アセット防衛能⼒
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陸・海・空の各種無⼈機の研究開発・取得

④領域横断作戦能⼒
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情報収集や宇宙監視、通信のため、⾃衛隊独⾃の衛星
打上げに向けた製造・実証等
⾃衛隊システムのサイバーセキュリティ強化
防衛産業のサイバーセキュリティ強化⽀援

⑤指揮統制・情報関連機能
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システムの維持整備・換装や情報収集機材の整備

⑥機動展開能⼒
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陸上⾃衛隊や補給品を国内輸送するための⾞両・船舶・
輸送機等の購⼊、PFI船舶の利⽤

⑦持続性・強靱性
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防衛省のシミュレーションに基づく弾薬の購⼊
部品不⾜の解消、有事を含めた補給のための在庫確保
南海トラフ地震の被害が想定される施設の強靭化、⽼朽
化対策
重要施設の地下化

（注）上記の重点分野に加え、各種装備品を取得。

資料Ⅱ－３－17

主な論点
 ⽇⽶同盟等に関する国⺠の理解と信頼を踏まえ、同盟国である⽶国や、
同志国との連携を前提としているか。
 防衛⼒の５年以内の抜本的強化に向け、具体的な効果が現実的に⾒
込めるか。
 具体的な事態を想定し、費⽤対効果の⾼い装備品・研究開発等を優先
しているか。
 開発、計画、調達、訓練、運⽤、そして具体的な装備品・弾薬配備に係る
地元調整を含め、 現実的に「５年以内」に配備可能か。
 研究開発事業は、いつ・どのような成果が得られるか等、具体的な事業内
容を検証しつつ、緊要性・優先度を考慮したものとなっているか。
 防衛技術・産業基盤について、世界で通⽤する強みを追求した持続的な
発展に向かっているか。
 国⼒としての総合的な防衛体制を強化するため、防衛省のみならず、関係
省庁の施策・資源を活かしているか。
 既存事業の⾒直しを含め、防衛省⾃⾝が⼗分に効率化・合理化を図って
いるか。