よむ、つかう、まなぶ。
参考資料 3 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
コロナ禍における地⽅財政と臨時交付⾦④（単年度収⽀等） 資料Ⅱ－２－10
○ 単年度収⽀と財政調整基⾦（以下、「基⾦」）の増減額の合計額（修正実質単年度収⽀）に着⽬すると、令和２年度決算
において、過半数の⾃治体が⿊字を計上。（基⾦も積み増した上で単年度収⽀も⿊字となった⾃治体も多くを占める）。
○ 東京都を除く46道府県については、令和２年度は基⾦を積み増すとともに単年度収⽀で⼤きな⿊字を計上。市町村については、
修正実質単年度収⽀が⼤幅な⿊字となるなど、多くの市町村の財政状況は改善。
○ これまでの措置が地⽅財政に与えてきた影響を踏まえれば、ウィズコロナへ移⾏する中、臨時交付⾦については縮減・廃⽌していく
必要。また、今後の感染症対策においては、地⽅債による財源調達を含め、国と地⽅の負担の在り⽅を⾒直すべき。
● 都道府県、市町村（交付団体、不交付団体）の財政状況（令和２年度決算）
単年度収⽀＋基⾦増減が⾚字
単年度収⽀＋基⾦増減が⿊字
うち単年度収⽀⿊字かつ基⾦増
都道府県数（n=47）
市町村（交付団体、n=1,642）
市町村（不交付団体、n=99）
8団体（17％）
39団体（83％）
28団体（60％）
565団体（34％）
1,077団体（66％）
678団体（41％）
33団体（33％）
66団体（67％）
40団体（40％）
● 46道府県の単年度収⽀、基⾦増減の推移
（億円）6,000
● 市町村の単年度収⽀、基⾦増減の推移
6,000
（億円）
5,000
単年度収⽀
5,000
基⾦増減
4,000
単年度収⽀＋基⾦増減
3,000
単年度収⽀
4,000
基⾦増減
3,000
単年度収⽀＋基⾦増減
2,000
1,000
2,000
0
1,000
▲ 1,000
0
▲ 2,000
▲ 3,000
▲ 1,000
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
（年度）
H12
▲ 4,000
▲ 2,000
（年度）
（出所）⽯川達哉・⾚井伸郎 「新型コロナウイルスが地⽅公共団体の歳⼊・歳出に与えた影響ーコロナ禍において地⽅公共団体の収⽀は悪化したのか︖ー」財務総合政策研究所フィナンシャルレビュー（近⽇刊⾏予定）をもとに作成
（注１）上表中の基⾦増は財政調整基⾦の積み増しを⽰す。 （注２）左下グラフでは、他の団体に⽐して財政規模が突出して⼤きい東京都は除外している。
○ 単年度収⽀と財政調整基⾦（以下、「基⾦」）の増減額の合計額（修正実質単年度収⽀）に着⽬すると、令和２年度決算
において、過半数の⾃治体が⿊字を計上。（基⾦も積み増した上で単年度収⽀も⿊字となった⾃治体も多くを占める）。
○ 東京都を除く46道府県については、令和２年度は基⾦を積み増すとともに単年度収⽀で⼤きな⿊字を計上。市町村については、
修正実質単年度収⽀が⼤幅な⿊字となるなど、多くの市町村の財政状況は改善。
○ これまでの措置が地⽅財政に与えてきた影響を踏まえれば、ウィズコロナへ移⾏する中、臨時交付⾦については縮減・廃⽌していく
必要。また、今後の感染症対策においては、地⽅債による財源調達を含め、国と地⽅の負担の在り⽅を⾒直すべき。
● 都道府県、市町村（交付団体、不交付団体）の財政状況（令和２年度決算）
単年度収⽀＋基⾦増減が⾚字
単年度収⽀＋基⾦増減が⿊字
うち単年度収⽀⿊字かつ基⾦増
都道府県数（n=47）
市町村（交付団体、n=1,642）
市町村（不交付団体、n=99）
8団体（17％）
39団体（83％）
28団体（60％）
565団体（34％）
1,077団体（66％）
678団体（41％）
33団体（33％）
66団体（67％）
40団体（40％）
● 46道府県の単年度収⽀、基⾦増減の推移
（億円）6,000
● 市町村の単年度収⽀、基⾦増減の推移
6,000
（億円）
5,000
単年度収⽀
5,000
基⾦増減
4,000
単年度収⽀＋基⾦増減
3,000
単年度収⽀
4,000
基⾦増減
3,000
単年度収⽀＋基⾦増減
2,000
1,000
2,000
0
1,000
▲ 1,000
0
▲ 2,000
▲ 3,000
▲ 1,000
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
（年度）
H12
▲ 4,000
▲ 2,000
（年度）
（出所）⽯川達哉・⾚井伸郎 「新型コロナウイルスが地⽅公共団体の歳⼊・歳出に与えた影響ーコロナ禍において地⽅公共団体の収⽀は悪化したのか︖ー」財務総合政策研究所フィナンシャルレビュー（近⽇刊⾏予定）をもとに作成
（注１）上表中の基⾦増は財政調整基⾦の積み増しを⽰す。 （注２）左下グラフでは、他の団体に⽐して財政規模が突出して⼤きい東京都は除外している。