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参考資料 3 (60 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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【学部再編】成⻑分野への学部再編等は、質の向上を伴う形で進めるべき 資料Ⅱ-4-20
○
⾻太の⽅針2022(令和4年6⽉)等において、デジタル、グリーンなどの成⻑分野への⼤学等の再編促進等
に向けた複数年度の⽀援策を検討することとされ、今般の経済対策(10⽉28⽇閣議決定)に盛り込まれた。
○
近年の⾼等教育⾏政は、⼤学が社会的なニーズを踏まえつつ⾃主的・主体的に機能強化を⾏うことを期待して
進められてきた中、学部転換を直接的に⽀援する今回の措置は特殊なものと捉えるべき。⼤学が中⻑期的な観
点から責任を持って経営判断を⾏う、という基本構造は維持する必要。
○
理⼯系⼈材の育成が急務であるとはいえ、少⼦化の進展は現実であることから、質の低下を招くことがないよう、
定員抑制の観点も踏まえた運⽤とし、⼤学による学⽣のニーズ把握や理系教員確保の状況等をしっかり確認する
とともに、卒業後の⼈材供給先でもある企業や地域との連携などを求めるべき。⾼等学校段階における⽂理融合
教育など、関係施策との連携を⼗分に図るとともに、本事業の施策効果を把握できるようにすべき。
◆理⼯系学⽣数(学部)等の推移
◆経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022(令和4年6⽉7⽇閣議決定)
理⼯系学⽣数
全学⽣に占める割合
600,000
⼤学数(短⼤含む)
23.8%
500,000
400,000
15.5%
54.9万⼈
30% 未来を⽀える⼈材を含む⼤学等の機能強化を図る。このため、
1,118⼤学
デジタル・グリーンなど成⻑分野への⼤学等の再編促進と産学
官連携強化等に向け、複数年度にわたり予⾒可能性をもって
25%
再編に取り組める⽀援の検討や、私学助成のメリハリ付けの活
46.0万⼈
⽤を始め、必要な仕組みの構築等を進めていく。
17.5%
20%
15% ◆物価⾼克服・経済再⽣実現のための総合経済対策(令和4年10⽉28⽇閣議決定)
300,000
492⼤学
200,000
100,000 7.8万⼈
0
学校教育段階から社会で活躍し評価される⼈材を育成していく
10% ため、成⻑分野への⼤学・⾼専の学部再編等促進(※)、教
員研修の⾼度化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移⾏
等を進めていく。
5%
0%
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2021
(出所)⽂部科学省資料を基に、財務省作成。
※デジタル・グリーン等の成⻑分野への再編計画等を令和14
年度までに区切って集中的に受け付け、⼤学・⾼専の迅速な
学部再編等を促進する。
○
⾻太の⽅針2022(令和4年6⽉)等において、デジタル、グリーンなどの成⻑分野への⼤学等の再編促進等
に向けた複数年度の⽀援策を検討することとされ、今般の経済対策(10⽉28⽇閣議決定)に盛り込まれた。
○
近年の⾼等教育⾏政は、⼤学が社会的なニーズを踏まえつつ⾃主的・主体的に機能強化を⾏うことを期待して
進められてきた中、学部転換を直接的に⽀援する今回の措置は特殊なものと捉えるべき。⼤学が中⻑期的な観
点から責任を持って経営判断を⾏う、という基本構造は維持する必要。
○
理⼯系⼈材の育成が急務であるとはいえ、少⼦化の進展は現実であることから、質の低下を招くことがないよう、
定員抑制の観点も踏まえた運⽤とし、⼤学による学⽣のニーズ把握や理系教員確保の状況等をしっかり確認する
とともに、卒業後の⼈材供給先でもある企業や地域との連携などを求めるべき。⾼等学校段階における⽂理融合
教育など、関係施策との連携を⼗分に図るとともに、本事業の施策効果を把握できるようにすべき。
◆理⼯系学⽣数(学部)等の推移
◆経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022(令和4年6⽉7⽇閣議決定)
理⼯系学⽣数
全学⽣に占める割合
600,000
⼤学数(短⼤含む)
23.8%
500,000
400,000
15.5%
54.9万⼈
30% 未来を⽀える⼈材を含む⼤学等の機能強化を図る。このため、
1,118⼤学
デジタル・グリーンなど成⻑分野への⼤学等の再編促進と産学
官連携強化等に向け、複数年度にわたり予⾒可能性をもって
25%
再編に取り組める⽀援の検討や、私学助成のメリハリ付けの活
46.0万⼈
⽤を始め、必要な仕組みの構築等を進めていく。
17.5%
20%
15% ◆物価⾼克服・経済再⽣実現のための総合経済対策(令和4年10⽉28⽇閣議決定)
300,000
492⼤学
200,000
100,000 7.8万⼈
0
学校教育段階から社会で活躍し評価される⼈材を育成していく
10% ため、成⻑分野への⼤学・⾼専の学部再編等促進(※)、教
員研修の⾼度化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移⾏
等を進めていく。
5%
0%
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2021
(出所)⽂部科学省資料を基に、財務省作成。
※デジタル・グリーン等の成⻑分野への再編計画等を令和14
年度までに区切って集中的に受け付け、⼤学・⾼専の迅速な
学部再編等を促進する。