問題意識

資料Ⅱ－４－１

○ これまで、児童⽣徒数の減少ほど教職員定数は減少しておらず、教員の「量」的充実度は既に先進国の中で
も⾼い⽔準。
○ ⼀⽅、採⽤倍率は⼤幅に低下しており、教員の「質」の確保が課題。

教員の「量」

○ 教員の「量」的充実度は既に先進国の中でも
⾼い⽔準であることも踏まえ、加配定数の更なる
充実には慎重に対応すべき。
例えば、１つの考え⽅として、
○ ⼩学校・中学校の学級数については、平成23年度（33.5万学級）
からR3年度（30.4万学級）までの10年間で約3万学級（約10％）
が減少（特別⽀援学級を除く）。
○ 上記の学級数を基準とすれば、学級数の減に伴う⾃然減を⾏っていな
い加配定数について約4,000⼈（事業費ベース︓約260億円）分を合
理化したとしても、学級当たりの加配定数は維持される（基礎定数化や
特別⽀援教育の充実にかかる影響を除く）。
○ 今後の⼈⼝動態を踏まえた試算では、学級数はR9 年度（27.3万学
級）までに更に約10％減少すると⾒込まれており、同様に合理化可能な
加配定数は約4,000⼈（事業費ベース︓約260億円）と⾒込まれる。

教員の「質」

○ 若者を中⼼とした優秀ななり⼿を増やす（教員
志望率を引き上げる）施策が必要。
○ 具体的には、
①学校を魅⼒ある職場に変⾰すべき。
（働き⽅改⾰、教員を保護する環境作り）
②優秀ななり⼿の発掘・育成に取組むべき。
（免許制度・採⽤⽅法の検討、研修の効果検証）
⇒ 加配定数の合理化による財源を、教員の質を向上さ
せるために活⽤していくことも考えられるのではないか。