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参考資料 3 (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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私学助成におけるインセンティブ機能の改善について
資料Ⅱ－４－19
○
私⼤等の経常費補助においては、私⼤等がより質の⾼い教育研究に取り組むよう、毎年、配分基準を⾒直して、
インセンティブ付けをしている。
○
ある年度の配分基準の⾒直しは同年度の補助額算定の基礎となるが、⾒直しの内容が私⼤等に通知されるの
は７⽉以降となっており、私⼤等に同年度中の⾏動変容を促す効果が最⼤化できていない。特に、新規事業に
ついては、初年度のインセンティブ付けの効果が⼩さくなっていると考えられる※。
※ 例えば、令和３年度に、新規事業である「数理・データサイエンス・AI教育の充実」の調査票を発出したのは12⽉７⽇。
○
以上を踏まえ、⾒直しのスケジュールを前倒し、調査票の発出等を、より早い時期から⾏うべきではないか。
α－1年度
３⽉末
<現状の配分基準⾒直しのスケジュール>
α年度
７⽉
12⽉
α年度予算成⽴
回収した調査票を基礎に
補助額を算定し、交付
配分基準の⾒直しを検討
• 経常費補助全体の⾒直しの概要を通知
• ⾒直した配分基準に基づく調査票を発出
調査票を回収
スケジュールを前倒しすることで、
インセンティブが働く期間の始点を
早められないか︖
３⽉末
α＋１年度
インセンティブが働く期間
資料Ⅱ－４－19
○
私⼤等の経常費補助においては、私⼤等がより質の⾼い教育研究に取り組むよう、毎年、配分基準を⾒直して、
インセンティブ付けをしている。
○
ある年度の配分基準の⾒直しは同年度の補助額算定の基礎となるが、⾒直しの内容が私⼤等に通知されるの
は７⽉以降となっており、私⼤等に同年度中の⾏動変容を促す効果が最⼤化できていない。特に、新規事業に
ついては、初年度のインセンティブ付けの効果が⼩さくなっていると考えられる※。
※ 例えば、令和３年度に、新規事業である「数理・データサイエンス・AI教育の充実」の調査票を発出したのは12⽉７⽇。
○
以上を踏まえ、⾒直しのスケジュールを前倒し、調査票の発出等を、より早い時期から⾏うべきではないか。
α－1年度
３⽉末
<現状の配分基準⾒直しのスケジュール>
α年度
７⽉
12⽉
α年度予算成⽴
回収した調査票を基礎に
補助額を算定し、交付
配分基準の⾒直しを検討
• 経常費補助全体の⾒直しの概要を通知
• ⾒直した配分基準に基づく調査票を発出
調査票を回収
スケジュールを前倒しすることで、
インセンティブが働く期間の始点を
早められないか︖
３⽉末
α＋１年度
インセンティブが働く期間