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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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コロナ禍における国から地⽅への財政移転（令和2年度決算） 資料Ⅱ－２－６
○ 令和２年度決算の対前年度の増減額をみると、新型コロナ対応に伴う地⽅の歳出増の⼤宗は国庫⽀出⾦に
よって賄われ、その 国庫⽀出⾦の⼤宗は、国の公債の増発によって賄われていたことがわかる。
令和２年度決算における前年度からの増減
（兆円）
80.0
75.4
前年度剰余⾦
＋1.1
70.0
地⽅創⽣臨時交付⾦ ＋2.6
緊急包括⽀援交付⾦ ＋3.1
60.0
46.2
50.0
その他
＋1.5
40.0
公債
中⼩企業
＋72.0
対策費
＋15.5
30.0
その他
国債費
＋0.2
＋0.0
教育費 ＋0.6
その他
26.8
25.8
＋4.6
特別定額
20.0
公共事業
関係費
10.0
＋0.8
税収等
地⽅交付税交付⾦等
＋2.4
＋0.2
国の歳⼊
＋1.4
国庫⽀出⾦
⽂教費
＋21.6
総務費
地⽅交付税等
＋3.3
＋12.9
＋0.0
地⽅税等
▲ 0.8
国の歳出
＋6.8
地⽅債
＋12.8
＋9.4
0.0
▲ 10.0
給付⾦
社保経費
⼟⽊費 ＋0.6
商⼯費
地⽅の歳⼊
公債費
▲ 0.1
地⽅の歳出
衛⽣費 ＋2.8
⺠⽣費
制度融資
時短協⼒⾦
医療提供体制の確保
＋2.2
低所得者⼦育て世帯
⽀援関連給付⾦
特別定額給付⾦
（注１）国は⼀般会計決算、地⽅は普通会計決算。国の歳出は⽀出済歳出額であり、不⽤額等を除く。 （注２）国の歳出「その他」には、地⽅公共団体を経由しない防衛関係費を含む。
（注３）国の歳出「社保経費」、「⽂教費」はそれぞれ「社会保障関係費」、「⽂教及び科学振興費」を指す。
（注４）地⽅の歳出「その他」には、増減額が0.5兆円未満であった、労働費、農林⽔産業費、消防費、警察費を含む。
○ 令和２年度決算の対前年度の増減額をみると、新型コロナ対応に伴う地⽅の歳出増の⼤宗は国庫⽀出⾦に
よって賄われ、その 国庫⽀出⾦の⼤宗は、国の公債の増発によって賄われていたことがわかる。
令和２年度決算における前年度からの増減
（兆円）
80.0
75.4
前年度剰余⾦
＋1.1
70.0
地⽅創⽣臨時交付⾦ ＋2.6
緊急包括⽀援交付⾦ ＋3.1
60.0
46.2
50.0
その他
＋1.5
40.0
公債
中⼩企業
＋72.0
対策費
＋15.5
30.0
その他
国債費
＋0.2
＋0.0
教育費 ＋0.6
その他
26.8
25.8
＋4.6
特別定額
20.0
公共事業
関係費
10.0
＋0.8
税収等
地⽅交付税交付⾦等
＋2.4
＋0.2
国の歳⼊
＋1.4
国庫⽀出⾦
⽂教費
＋21.6
総務費
地⽅交付税等
＋3.3
＋12.9
＋0.0
地⽅税等
▲ 0.8
国の歳出
＋6.8
地⽅債
＋12.8
＋9.4
0.0
▲ 10.0
給付⾦
社保経費
⼟⽊費 ＋0.6
商⼯費
地⽅の歳⼊
公債費
▲ 0.1
地⽅の歳出
衛⽣費 ＋2.8
⺠⽣費
制度融資
時短協⼒⾦
医療提供体制の確保
＋2.2
低所得者⼦育て世帯
⽀援関連給付⾦
特別定額給付⾦
（注１）国は⼀般会計決算、地⽅は普通会計決算。国の歳出は⽀出済歳出額であり、不⽤額等を除く。 （注２）国の歳出「その他」には、地⽅公共団体を経由しない防衛関係費を含む。
（注３）国の歳出「社保経費」、「⽂教費」はそれぞれ「社会保障関係費」、「⽂教及び科学振興費」を指す。
（注４）地⽅の歳出「その他」には、増減額が0.5兆円未満であった、労働費、農林⽔産業費、消防費、警察費を含む。