資料Ⅱ－３－10

防衛⼒強化に必要な調整等

○ ミサイルや弾薬を増強するには⽕薬庫等の設置も必要となるが、そのためには地元の⾃治体や住⺠の理解と納得
が必須であり、そのための調整が重要。
○ 装備品のライフサイクルコストを⾒ると、取得経費よりも取得後の運⽤維持費の⽅が⾼額になっている例も多い。装
備品取得を進めるにあたっては、研究・開発段階から、将来的に必要となる運⽤維持も考慮した上で、仕様決定
や部品選定等を⾏うことが必要ではないか。
＜⽕薬庫設置までの流れ＞

＜P-1のライフサイクルコスト（⾒積もり）＞
（単位︓億円、機）

市町村との調整

⾃治体に対して⾃衛隊配備申し⼊れ、説明や調査を実施。

コスト

地元住⺠への説明・調整
地元住⺠に対し、配備の意義や施設配置案等を説明。

地権者との⽤地交渉・⽤地取得
（基地の外に設置する場合）

地元住⺠への説明・調整

建設⼯事の概要、作業⼯程、⼯事による住⺠への影響等について説明。

法令に基づく申請

〇⽕薬庫取締法令に基づく経済産業⼤⾂への承認申請（注１）
〇建築基準法に基づく地⽅⾃治体への建築確認申請（注２）
※地⽅⾃治体は消防署との同意を得た上で確認済証交付。

取得機数

構想

研究・開発

量産・配備

運⽤・維持

廃棄

0

3,101

15,560

19,731

0

70（想定）

取得経費よりも、取得後に必要な運⽤維持費の⽅が約4000億円
⾼額になると⾒込まれている 。
※ライフサイクルコストについては、「年度⾒積ライン」を採⽤。P-1の運⽤期間は23年（想定）。
※取得経費は「量産・配備」段階、運⽤維持費は「運⽤・維持」段階の⾦額をもとに便宜的に⽐較。
（出所）防衛装備庁 「プロジェクト管理対象装備品の現状について（新規選定等と取得プログラ
ムの分析及び評価について）（令和3年８⽉31⽇）」

（億円）

＜装備品等の維持整備費の推移＞

12,000
10,000
8,000

⽕薬庫⼯事・弾薬配備
（注１）⽕薬類取締法令では、⽕薬の種類や貯蔵量等に応じて家屋等の物件との保安距離（例︓市街地の家
屋から最⼤550m）を取る等の規定が存在。
（注２）2020年８⽉、防衛省は⽕薬庫全1401棟のうち2.9％に当たる41棟で保安距離等に不備があり、弾薬
量を減らす等により是正した旨公表。

6,000
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

※陸海空各⾃衛隊の装備品等の修理、役務等に係る予算額を防衛省が集計したもの。（契約ベース）
※維持整備費、装備品の⾼度化・複雑化によって近年上昇している。