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参考資料 3 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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デジタルの活⽤による⾃治体⾏政の効率化④ （地⽅財政計画への反映）資料Ⅱ－２－16
● 市区町村において業務量の多い分野についてのICT活⽤による業務効率化の分析結果
⼦ども・⼦育て分野、税務分野、⾼齢者・介護分野、⽣活保護分野、国⺠健康保険分野における、
⼤阪府泉⼤津市（⼈⼝約７万⼈、正職員計284名、嘱託員等計106名、合計390名）の分析結果
●⾃治体による窓⼝業務改⾰の先進事例
読売新聞（令和４年９⽉20⽇）
…住⺠が引っ越しなどの際に、役所の窓⼝で申請書類を
書かずに住⺠票などの交付を受けられる「書かない窓⼝」が、
新たな取り組みとして注⽬されている。約70⾃治体が導⼊
を進めているという。…A市では、申請１件あたりの⼿続き
の時間が２〜３分短縮され、全体の業務時間の削減にも
つながったという。システムの構築に約7000万円の予算を
投じたが、それを上回るメリットが出ているようだ。…
B市における業務改⾰の試算例
B市における「書かない窓⼝」の実証段階で、以下の歳出
削減等（２年⽬以降、1,166万円/年）の効果が試算
され、３年⽬で投資額を回収できるとされている。
<１年⽬>
⼈件費(現状)
6,223万円
⼈件費削減額
1,726万円
⼈件費(改善後)
⼈件費削減額
3,360万円
ICT投資額
歳出削減効果
▲1,634万円
ICT運⽤経費
歳出削減効果
4,497万円
1,726万円
<２年⽬以降>
⼈件費削減額
1,726万円
（出所）地⽅⾃治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活⽤に関する研究会
（令和元年５⽉）報告書 資料26
560万円
1,166万円
（出所）B市（平成31年２⽉）「業務改⾰プロジェクト報告書」
（注）実証は、ある⼀定の仮定をもとに⾏われている。
● 市区町村において業務量の多い分野についてのICT活⽤による業務効率化の分析結果
⼦ども・⼦育て分野、税務分野、⾼齢者・介護分野、⽣活保護分野、国⺠健康保険分野における、
⼤阪府泉⼤津市（⼈⼝約７万⼈、正職員計284名、嘱託員等計106名、合計390名）の分析結果
●⾃治体による窓⼝業務改⾰の先進事例
読売新聞（令和４年９⽉20⽇）
…住⺠が引っ越しなどの際に、役所の窓⼝で申請書類を
書かずに住⺠票などの交付を受けられる「書かない窓⼝」が、
新たな取り組みとして注⽬されている。約70⾃治体が導⼊
を進めているという。…A市では、申請１件あたりの⼿続き
の時間が２〜３分短縮され、全体の業務時間の削減にも
つながったという。システムの構築に約7000万円の予算を
投じたが、それを上回るメリットが出ているようだ。…
B市における業務改⾰の試算例
B市における「書かない窓⼝」の実証段階で、以下の歳出
削減等（２年⽬以降、1,166万円/年）の効果が試算
され、３年⽬で投資額を回収できるとされている。
<１年⽬>
⼈件費(現状)
6,223万円
⼈件費削減額
1,726万円
⼈件費(改善後)
⼈件費削減額
3,360万円
ICT投資額
歳出削減効果
▲1,634万円
ICT運⽤経費
歳出削減効果
4,497万円
1,726万円
<２年⽬以降>
⼈件費削減額
1,726万円
（出所）地⽅⾃治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活⽤に関する研究会
（令和元年５⽉）報告書 資料26
560万円
1,166万円
（出所）B市（平成31年２⽉）「業務改⾰プロジェクト報告書」
（注）実証は、ある⼀定の仮定をもとに⾏われている。