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参考資料 3 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－12
⾃治体⾏政の効率化の必要性②
○ 地⽅公共団体の職員数は、ピーク時の1994年度と⽐較して、2021年度までの減少割合は14.7%であり、同時期における⽣産
年齢⼈⼝（15歳〜64歳）の減少割合と同程度となっている。
○ 今後の⽣産年齢⼈⼝の急激な減少に伴い採⽤が困難になっていくことを⾒据え、デジタルの活⽤等により限られた⾏政資源（⼈
材、財源等）を有効活⽤し、⾏政サービスの効率化・質の向上と歳出削減を実現すべき。
地⽅公共団体の総職員数及び⽣産年齢⼈⼝の推移
（万⼈）
400
9,000
⽣産年齢⼈⼝【右軸】の
減少割合▲14.4%（1994年→2021年）
8,000
総職員数【左軸】の
減少割合▲14.7%（1994年→2021年）
7,000
300
公営企業等
6,000
警察・消防
15
歳
250
⽣産年齢⼈⼝︵
地⽅公共団体 総職員数
350
⾃治体戦略2040構想研究会
第⼆次報告（抄）
（平成30年7⽉）
（万⼈）
5,000
64
⽣産年齢⼈⼝の減少割合の予測
（対2021年⽐）
教 育
4,000
2030年 ︓ ▲ 8%
2040年 ︓ ▲20%
2050年 ︓ ▲29%
150
100
3,000
2,000
福祉関係
50
1,000
⼀般⾏政（福祉関係を除く）
2050年
2046年
2042年
2038年
2034年
2030年
2026年
2022年
2020年
2018年
2016年
2014年
2012年
2010年
2008年
2006年
2004年
2002年
2000年
1998年
1996年
0
1994年
0
歳︶
200
今後、…全ての⾃治体におい
て、若年労働⼒の絶対量が不
⾜し、経営資源が⼤きく制約さ
れる。このことを前提に、既存の
制度・業務を⼤胆に再構築する
必要がある。
（中略）
⾃治体が住⺠サービスを持続
的、かつ、安定的に提供していく
ためには、AI（⼈⼯知能）やロ
ボティクスによって処理することが
できる事務作業は全てAI・ロボ
ティクスに任せ、職員は職員でな
ければできない業務に特化するこ
とが必要である。…従来の半分
の職員でも⾃治体として本来担
うべき機能が発揮でき、量的にも
質的にも困難さを増す課題を突
破できるような仕組みを構築する
必要がある。
（出所）総務省「地⽅公共団体定員管理調査」、「⼈⼝推計（⻑期時系列データ）」、「⼈⼝推計（各年10⽉1⽇現在⼈⼝）」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝
（平成29年４⽉推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）
（注）2021年度までは実績ベース、2022年度以降は将来推計をベースとしている。
⾃治体⾏政の効率化の必要性②
○ 地⽅公共団体の職員数は、ピーク時の1994年度と⽐較して、2021年度までの減少割合は14.7%であり、同時期における⽣産
年齢⼈⼝（15歳〜64歳）の減少割合と同程度となっている。
○ 今後の⽣産年齢⼈⼝の急激な減少に伴い採⽤が困難になっていくことを⾒据え、デジタルの活⽤等により限られた⾏政資源（⼈
材、財源等）を有効活⽤し、⾏政サービスの効率化・質の向上と歳出削減を実現すべき。
地⽅公共団体の総職員数及び⽣産年齢⼈⼝の推移
（万⼈）
400
9,000
⽣産年齢⼈⼝【右軸】の
減少割合▲14.4%（1994年→2021年）
8,000
総職員数【左軸】の
減少割合▲14.7%（1994年→2021年）
7,000
300
公営企業等
6,000
警察・消防
15
歳
250
⽣産年齢⼈⼝︵
地⽅公共団体 総職員数
350
⾃治体戦略2040構想研究会
第⼆次報告（抄）
（平成30年7⽉）
（万⼈）
5,000
64
⽣産年齢⼈⼝の減少割合の予測
（対2021年⽐）
教 育
4,000
2030年 ︓ ▲ 8%
2040年 ︓ ▲20%
2050年 ︓ ▲29%
150
100
3,000
2,000
福祉関係
50
1,000
⼀般⾏政（福祉関係を除く）
2050年
2046年
2042年
2038年
2034年
2030年
2026年
2022年
2020年
2018年
2016年
2014年
2012年
2010年
2008年
2006年
2004年
2002年
2000年
1998年
1996年
0
1994年
0
歳︶
200
今後、…全ての⾃治体におい
て、若年労働⼒の絶対量が不
⾜し、経営資源が⼤きく制約さ
れる。このことを前提に、既存の
制度・業務を⼤胆に再構築する
必要がある。
（中略）
⾃治体が住⺠サービスを持続
的、かつ、安定的に提供していく
ためには、AI（⼈⼯知能）やロ
ボティクスによって処理することが
できる事務作業は全てAI・ロボ
ティクスに任せ、職員は職員でな
ければできない業務に特化するこ
とが必要である。…従来の半分
の職員でも⾃治体として本来担
うべき機能が発揮でき、量的にも
質的にも困難さを増す課題を突
破できるような仕組みを構築する
必要がある。
（出所）総務省「地⽅公共団体定員管理調査」、「⼈⼝推計（⻑期時系列データ）」、「⼈⼝推計（各年10⽉1⽇現在⼈⼝）」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝
（平成29年４⽉推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）
（注）2021年度までは実績ベース、2022年度以降は将来推計をベースとしている。