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参考資料 3 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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世界における宇宙利⽤の潮流
資料Ⅱ－３－５
⃝ 世界の宇宙産業の収益に占める国防関連の政府投資額は１割に過ぎず、⼤半の主要国では衛星数に占める軍
⽤衛星の数も少ない。
⃝ ウクライナでは、⽶国のスペースXが提供する通信衛星サービス「スターリンク」により軍⺠の通信環境が維持されている
など、宇宙分野では、国をまたいだデュアルユースが⼀般的。イノベーション促進の観点から、我が国も積極的に⺠間
活⽤を進めるべきではないか。
＜主要国の衛星数＞
（機）
4000
【使⽤者】
政府（軍事）
＜世界の宇宙産業の収益構造＞
政府（⾮軍事）
国防関連の宇宙産業への政府⽀出︓390億ドル
⺠間/⼤学等
世界の宇宙産業の収益︓3,860億ドル
2000
＝１割
（参考）世界の⾮国防関連の宇宙産業への政府投資︓530億ドル
0
政府（軍事）
政府（⾮軍事）
⺠間/⼤学等
合計
軍事割合
⽶国
中国
英国
ロシア
⽇本
ドイツ
フランス
239
173
3021
3433
７%
140
204
197
541
26%
6
3
479
488
１%
105
21
46
172
61%
11
37
58
106
10%
7
11
27
45
16%
18
3
10
31
58%
（出所）Union of Concerned Scientistsの公表資料より財務省作成。
（注）軍⺠両⽤は政府（軍事）として整理。⽇本の政府（軍事）の数は「MILITARY BALANCE 2021」による。
＜昨今の各国による宇宙利⽤の事例＞
⽶国
〇 従来の主要事業を⺠間主体に切り替え、政府の事業は⺠需が限られるもの（⾼
性能望遠鏡による宇宙探査など）を中⼼に実施。
英国
〇 2020年に経営破綻した⽶国の衛星事業会社を英国政府とインド⺠間事業者が
5億ドルずつ出資して再建し、400超の衛星を取得。
ウクライナ
〇 ロシアの侵略後、⽶国の商⽤衛星を活⽤して通信を維持・強化。通信利⽤のみ
ならず、軍事⽬的での利⽤もなされている模様。
＜衛星製造産業の収益（137億ドル）の内訳＞
内訳
割合
商⽤通信
82％
リモートセンシング
９％
研究開発
４％
軍事⽤監視
２％
⺠⽣/軍事通信
１％
科学
１％
宇宙状況認識（SSA)等
１％
（出所）Bryce Tech “2022 State of the Satellite Industry Report”及び
Euroconsultant “Government Space Programs” より財務省作成。
資料Ⅱ－３－５
⃝ 世界の宇宙産業の収益に占める国防関連の政府投資額は１割に過ぎず、⼤半の主要国では衛星数に占める軍
⽤衛星の数も少ない。
⃝ ウクライナでは、⽶国のスペースXが提供する通信衛星サービス「スターリンク」により軍⺠の通信環境が維持されている
など、宇宙分野では、国をまたいだデュアルユースが⼀般的。イノベーション促進の観点から、我が国も積極的に⺠間
活⽤を進めるべきではないか。
＜主要国の衛星数＞
（機）
4000
【使⽤者】
政府（軍事）
＜世界の宇宙産業の収益構造＞
政府（⾮軍事）
国防関連の宇宙産業への政府⽀出︓390億ドル
⺠間/⼤学等
世界の宇宙産業の収益︓3,860億ドル
2000
＝１割
（参考）世界の⾮国防関連の宇宙産業への政府投資︓530億ドル
0
政府（軍事）
政府（⾮軍事）
⺠間/⼤学等
合計
軍事割合
⽶国
中国
英国
ロシア
⽇本
ドイツ
フランス
239
173
3021
3433
７%
140
204
197
541
26%
6
3
479
488
１%
105
21
46
172
61%
11
37
58
106
10%
7
11
27
45
16%
18
3
10
31
58%
（出所）Union of Concerned Scientistsの公表資料より財務省作成。
（注）軍⺠両⽤は政府（軍事）として整理。⽇本の政府（軍事）の数は「MILITARY BALANCE 2021」による。
＜昨今の各国による宇宙利⽤の事例＞
⽶国
〇 従来の主要事業を⺠間主体に切り替え、政府の事業は⺠需が限られるもの（⾼
性能望遠鏡による宇宙探査など）を中⼼に実施。
英国
〇 2020年に経営破綻した⽶国の衛星事業会社を英国政府とインド⺠間事業者が
5億ドルずつ出資して再建し、400超の衛星を取得。
ウクライナ
〇 ロシアの侵略後、⽶国の商⽤衛星を活⽤して通信を維持・強化。通信利⽤のみ
ならず、軍事⽬的での利⽤もなされている模様。
＜衛星製造産業の収益（137億ドル）の内訳＞
内訳
割合
商⽤通信
82％
リモートセンシング
９％
研究開発
４％
軍事⽤監視
２％
⺠⽣/軍事通信
１％
科学
１％
宇宙状況認識（SSA)等
１％
（出所）Bryce Tech “2022 State of the Satellite Industry Report”及び
Euroconsultant “Government Space Programs” より財務省作成。