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参考資料 3 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－13
デジタルの活⽤による⾃治体⾏政の効率化①
○ ほぼ全ての国⺠にマイナンバーカードを普及させることを⽬指し、国はマイナポイント事業をはじめ多額の予算を措置。
○ 社会保障をはじめ⾏政サービスの利便性向上や効率化には、デジタル社会における社会基盤としてマイナンバー制度の活⽤は重
要。
◆ マイナンバーカードの申請・交付状況（R4.9.30実績）
◆ マイナンバー制度関連費⽤
(万枚)
(万枚)
7,500
700
事項
概要
制度の導⼊・運⽤等に要す
る経費
（H25当初〜R4当初）
制度の導⼊・運⽤に係るシステム整備、
マイナポータル等のシステムの維持・運⽤、
マイナンバーカードの発⾏・交付等
１兆900億円
500
マイナポイント第１弾
（R元補正〜R3当初）
令和３年４⽉末までの申請者に対して、
最⼤5,000円相当のポイントを付与
2,979億円
400
マイナポイント第２弾
（R3補正）
令和４年12⽉末までの申請者に対して、
最⼤20,000円相当のポイントを付与
1兆8,134億円
300
◆ マイナンバーカードの交付状況（⾃治体）（R4.9.30実績）
6,994万枚
（約55.5％）
7,000
6,500
600
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
6,166万枚
（約49.0％）
累計有効申請受付数
（左軸）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
累計交付枚数
（左軸）
１か⽉当たり
有効申請受付数
（右軸） １か⽉当たり
交付枚数
（右軸）
200
100
1,000
0
H28
H29
H30
R1
R2.4
R2.7
R2.8
R2.9
R2.10
R2.11
R2.12
R3.1
R3.2
R3.3
R3.4
R3.5
R3.6
R3.7
R3.8
R3.9
R3.10
R3.11
R3.12
R4.1
R4.2
R4.3
R4.4
R4.5
R4.6
R4.7
R4.8
R4.9
500
（出所）総務省
（注１）（ ）内は令和４年１⽉１⽇時点の住基⼈⼝（125,927,902⼈）に対する割合
（注２）H28〜R元は年度当たりの平均値
0
区分
予算額
⼈⼝に対する
交付枚数率
上位10団体
平均
下位10団体
平均
都道府県
52.8%
43.0%
指定都市
53.2%
48.6%
特別区・中核市
57.7%
42.0%
市町村
79.5%
27.5%
（注３）平均値は各団体の交付枚数率を単純平均したもの。
デジタルの活⽤による⾃治体⾏政の効率化①
○ ほぼ全ての国⺠にマイナンバーカードを普及させることを⽬指し、国はマイナポイント事業をはじめ多額の予算を措置。
○ 社会保障をはじめ⾏政サービスの利便性向上や効率化には、デジタル社会における社会基盤としてマイナンバー制度の活⽤は重
要。
◆ マイナンバーカードの申請・交付状況（R4.9.30実績）
◆ マイナンバー制度関連費⽤
(万枚)
(万枚)
7,500
700
事項
概要
制度の導⼊・運⽤等に要す
る経費
（H25当初〜R4当初）
制度の導⼊・運⽤に係るシステム整備、
マイナポータル等のシステムの維持・運⽤、
マイナンバーカードの発⾏・交付等
１兆900億円
500
マイナポイント第１弾
（R元補正〜R3当初）
令和３年４⽉末までの申請者に対して、
最⼤5,000円相当のポイントを付与
2,979億円
400
マイナポイント第２弾
（R3補正）
令和４年12⽉末までの申請者に対して、
最⼤20,000円相当のポイントを付与
1兆8,134億円
300
◆ マイナンバーカードの交付状況（⾃治体）（R4.9.30実績）
6,994万枚
（約55.5％）
7,000
6,500
600
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
6,166万枚
（約49.0％）
累計有効申請受付数
（左軸）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
累計交付枚数
（左軸）
１か⽉当たり
有効申請受付数
（右軸） １か⽉当たり
交付枚数
（右軸）
200
100
1,000
0
H28
H29
H30
R1
R2.4
R2.7
R2.8
R2.9
R2.10
R2.11
R2.12
R3.1
R3.2
R3.3
R3.4
R3.5
R3.6
R3.7
R3.8
R3.9
R3.10
R3.11
R3.12
R4.1
R4.2
R4.3
R4.4
R4.5
R4.6
R4.7
R4.8
R4.9
500
（出所）総務省
（注１）（ ）内は令和４年１⽉１⽇時点の住基⼈⼝（125,927,902⼈）に対する割合
（注２）H28〜R元は年度当たりの平均値
0
区分
予算額
⼈⼝に対する
交付枚数率
上位10団体
平均
下位10団体
平均
都道府県
52.8%
43.0%
指定都市
53.2%
48.6%
特別区・中核市
57.7%
42.0%
市町村
79.5%
27.5%
（注３）平均値は各団体の交付枚数率を単純平均したもの。