資料Ⅱ－２－８

コロナ禍における地⽅財政と臨時交付⾦②（公表状況）

○ 臨時交付⾦については、事業の実施状況とその効果について公表するよう⾃治体に要請しているが、約半数の⾃治体が実施状
況を公表しておらず、また約６割の⾃治体が事業効果に関する情報を公表してない。
○ 地域住⺠が事業の実施状況や効果を把握できるよう、⾃治体は公表を速やかに進めるべき。その際、①全体像や今後の課題の
⾒える化、②事業単位の定量的評価、③外部主体（有識者・委員会）による評価を⾏うことが望ましい。
○ また、事業効果を全部または⼀部公表していない⾃治体のうち約４割が、引き続き類似事業を実施していることを公表していない
理由としているが、⼀定の期間における効果の調査結果等を踏まえて真に必要な⽀援となるよう⾒直しを図ることが望ましい。
●実施状況

●事業効果

●公表していない理由

7%
公表していない
⾃治体

（118団体）

14%
47%

公表していない
⾃治体

7%

61%

（129団体）

完了した事業の全部について、公表済み
完了した事業及び実施している事業の⼀部について、進捗状況も含め公表済み
完了した事業の⼀部について、公表済み
公表していない

（489団体）

41%

7%

（507団体）

（128団体）

（458団体）

完了した事業及び実施している事業の全部について、進捗状況も含め公表済み

40%

（565団体）

（1,095団体）

26%
n=1,788

（227団体）

32%

（247団体）

（836団体）

19%

n=1,788

引き続き類似
事業を実施し
ているため

n=1,223
（事業を全部、または⼀部を公表していない⾃治体）

１．令和２年度に完了した事業の全部について、公表済み

１．事業は完了しているが、その効果の発現に時間を要するため

２．令和２年度に完了した事業の⼀部について、公表済み

２．事業は完了しているが、令和３年度以降も類似の事業を実施しており、

３．公表していない

コロナが終息しない中で、効果の測定ができないため
３．その他

※ R2年度に完了した事業を対象

※ R2年度に完了した事業を対象

※ R2.4.1以降に臨交⾦を活⽤した全事業を対象

（出所）内閣府地⽅創⽣推進室（令和４年９⽉）「臨時交付⾦を活⽤した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況」をもとに作成
（注）調査結果については、令和４年５⽉23⽇時点のもの