資料Ⅱ－２－９

コロナ禍における地⽅財政と臨時交付⾦③（基⾦残⾼）

○ 令和２年度末の基⾦残⾼は、コロナ禍にもかかわらず、交付団体では増加に転じている（リーマンショック以降、最⾼⽔準）。
○ 臨時交付⾦をはじめとする国から地⽅への財政移転が多額にのぼることから、⼀般財源が節約され、基⾦増加につながった可能性。
※ 不交付団体では微減となっており、財政調整基金がコロナ対応に一定の役割を果たしたとも考えられるが、例えば東京都では約１兆円近く
あった財政調整基金を取り崩しているものの、その減少の一部は制度融資の原資として銀行預金に振り替えられたことによる面があり、その評価
には留意が必要。（東京都の財政調整基金残高：令和元年度末9,345億円、令和２年度末5,327億円、令和３年度末7,272億円。）

◆ 基⾦残⾼の推移
（兆円）

交付団体

不交付団体

20

16.2
15

14.6
2.0

14.5
2.2

16.1

16.6

15.0
2.3

2.5

2.6

16.7

16.8

2.5

2.4

16.7
2.3

16.4
2.1

16.8

財政調整基⾦

2.1

その他特定⽬的基⾦
減債基⾦

2.2

合計

（兆円）
10

8.3
8.5

7.7

7.9

8.0

8.2

8.6

8.7

8.6

9.0

10

7.7

5

5

4.1

4.6

5.1

5.5

5.8

6.1

6.0

5.8

3.3
0.1
5.8

5.6

5.8
0

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2 （年度）

3.1

3.3
0.1

3.7
0.1

5.3

0.1

0.1

0.1

2.8

3.3

3.5

3.3

3.4

0.1

4.9

5.2

5.1
0.1

4.4

5.0
0.1

2.1

3.1
0.1
2.0

0.1
2.0

2.1

2.3

1.1

1.0

1.1

1.1

1.3

1.5

1.5

1.6

1.8

1.9

1.5

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

3.4

（年度）
（出所）総務省「地⽅財政状況調査」、「令和２年度普通交付税の算定結果」等
（注）残⾼は都道府県分と市町村分の合計（東⽇本⼤震災分を除く）。不交付団体は、令和２年度時点で不交付となった団体のうち、平成22年度以降⼀貫して不交付だった40団体及び特別区。