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参考資料 3 (63 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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⺠間資⾦の活⽤による研究費の確保や研究環境整備
資料Ⅱ－４－23
○
⽇本の⼤学における研究受託等の⺠間資⾦導⼊規模は⼩さく、⼤学の研究⼒が⼗分活⽤されていない。
戦略的産学連携による⺠間資⾦獲得等に向け、実効性のあるガバナンス改⾰を⾏う⼤学を評価する仕組
みを拡⼤すべき。更に、⼤学ファンド事業等において、海外からの資⾦獲得を積極的に評価するべき。
○
また、先端⼤型研究施設の整備・運⽤に関しても、近年の取組も踏まえ、⺠間資⾦活⽤を進めるべき。
◆⺠間資⾦の活⽤（⼤学の研究費）
（億円）
⼤学における⺠間資⾦導⼊額
600
200
521
500 民間からの研究費収入（左軸）
ライセンス収入（右軸）
300
331
68
50
⽶
⽶
⼤学
ﾞ
ﾄ
ｰ
ｫ
ﾌ
ﾝ
ﾀ
ｽ
⼤学
慶應義塾⼤学
⼤阪⼤学
京都⼤学
東京⼤学
200 125.4
82.5 108.7
100
9… 7.2 6.6 49.3
0.6
0
100
0
⼤学等の総研究費に占める企業から
受け⼊れた研究費の割合 28.4%
寄附受⼊
⼤学
150
ﾞ
ﾄ
ｰ
ﾞ
ﾊ
ｰ
ﾊ
400
125
⼤学における
寄附受⼊れ額
（億円）
京都⼤学
122億円
20%
⼤阪⼤学
60億円
15%
⼤学
寄附受⼊
スタンフォード⼤
1,224億円
ハーバード⼤
1,517億円
0円
20.7%
～100万
円未満
25.7%
（出所）⽂部科学省「令和２年度 ⼤学等における産学連携等実施状況について」
（2022年2⽉）
次世代放射光施設 Nano Terasuは、官⺠地域
パートナシップの下で、建設後の利⽤予定者が⽀払
う加⼊⾦を含む多様な資⾦源を活⽤する新しい⽅
式で施設を整備している事例。
5.4%
3.2%
4.2%
1.7%
0.1%
⺠間資⾦を活⽤
した、今後の施設
整備・運⽤のモデル
となり得る。
0.4%
0%
⽇本(2018) ⽶国(2018) ドイツ(2017) 中国(2018)
（出所）「我が国の国際的な科学技術・イノベーション活動の現状認識」
（科学技術・学術審議会、第11期国際戦略委員会（第1回）
資料）
産学連携本部による戦略的産学連携経費
の設定の有無と⼤型共同研究規模別割合
（産学連携本部において、戦略的産学連携経費を設定している⼤学は
設定していない⼤学と⽐べて、⼤型共同研究の実施率が⾼い。）
0%
設定している
（23⼤学）
～300万
円未満
34.8%
5%
次世代放射光施設 Nano Terasu
13.3%
10%
※ 2019年時点
⽇本の⼤学等における
⼀件あたり共同研究費
の規模は約294万円
国内企業から⼤学等
海外企業から⼤学等
25%
104億円
⼤学等の産学共同研究の１件当たりの規模
～500万円未満
7.9%
30%
東京⼤学
（出所）（⼀社）⼤学技術移転協議会「⼤学技術移転サーベイ⼤学知的財産年報2020年度版」
1000万円
～1000万円未満 以上
5.6%
5.4%
◆⺠間資⾦の活⽤（先端⼤型研究施設）
設定していない
（735⼤学）
13%
20%
40%
9%
0件
60%
80%
48%
11‐20件
1‐10件
85%
スーパーコンピューター富岳
昨年から本格稼働した「富岳」の有償利⽤（運⽤
費の回収を基本に利⽤料設定）は、先代の「京」と
異なり、企業ニーズに応えた利⽤オプション（通常よ
り⾼価格）を選択可。
この新たな利⽤料
体系の今後の運⽤
実績や、欧⽶の
スパコンでは運営費
のみならず運営費＋製造費の回収を基本に利⽤料
が設定されている例もあることも踏まえて、 「ポスト富
岳」整備・運⽤の検討を⾏うべき。
100%
30%
21件以上
1% 13% 1%
（出所）「⼤学ファクトブック2022」（（⼀社）⽇本経済団体連合会、経済産業省、⽂部科学省）
（注１）⼤型共同研究とは、受⼊額1千万円以上の⺠間企業との共同研究。
（注２）「戦略的産学連携経費」とは、今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そ
うした活動に伴うリスクの補完のための経費（主に⼈件費やマネジメント経費）。
資料Ⅱ－４－23
○
⽇本の⼤学における研究受託等の⺠間資⾦導⼊規模は⼩さく、⼤学の研究⼒が⼗分活⽤されていない。
戦略的産学連携による⺠間資⾦獲得等に向け、実効性のあるガバナンス改⾰を⾏う⼤学を評価する仕組
みを拡⼤すべき。更に、⼤学ファンド事業等において、海外からの資⾦獲得を積極的に評価するべき。
○
また、先端⼤型研究施設の整備・運⽤に関しても、近年の取組も踏まえ、⺠間資⾦活⽤を進めるべき。
◆⺠間資⾦の活⽤（⼤学の研究費）
（億円）
⼤学における⺠間資⾦導⼊額
600
200
521
500 民間からの研究費収入（左軸）
ライセンス収入（右軸）
300
331
68
50
⽶
⽶
⼤学
ﾞ
ﾄ
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⼤学
慶應義塾⼤学
⼤阪⼤学
京都⼤学
東京⼤学
200 125.4
82.5 108.7
100
9… 7.2 6.6 49.3
0.6
0
100
0
⼤学等の総研究費に占める企業から
受け⼊れた研究費の割合 28.4%
寄附受⼊
⼤学
150
ﾞ
ﾄ
ｰ
ﾞ
ﾊ
ｰ
ﾊ
400
125
⼤学における
寄附受⼊れ額
（億円）
京都⼤学
122億円
20%
⼤阪⼤学
60億円
15%
⼤学
寄附受⼊
スタンフォード⼤
1,224億円
ハーバード⼤
1,517億円
0円
20.7%
～100万
円未満
25.7%
（出所）⽂部科学省「令和２年度 ⼤学等における産学連携等実施状況について」
（2022年2⽉）
次世代放射光施設 Nano Terasuは、官⺠地域
パートナシップの下で、建設後の利⽤予定者が⽀払
う加⼊⾦を含む多様な資⾦源を活⽤する新しい⽅
式で施設を整備している事例。
5.4%
3.2%
4.2%
1.7%
0.1%
⺠間資⾦を活⽤
した、今後の施設
整備・運⽤のモデル
となり得る。
0.4%
0%
⽇本(2018) ⽶国(2018) ドイツ(2017) 中国(2018)
（出所）「我が国の国際的な科学技術・イノベーション活動の現状認識」
（科学技術・学術審議会、第11期国際戦略委員会（第1回）
資料）
産学連携本部による戦略的産学連携経費
の設定の有無と⼤型共同研究規模別割合
（産学連携本部において、戦略的産学連携経費を設定している⼤学は
設定していない⼤学と⽐べて、⼤型共同研究の実施率が⾼い。）
0%
設定している
（23⼤学）
～300万
円未満
34.8%
5%
次世代放射光施設 Nano Terasu
13.3%
10%
※ 2019年時点
⽇本の⼤学等における
⼀件あたり共同研究費
の規模は約294万円
国内企業から⼤学等
海外企業から⼤学等
25%
104億円
⼤学等の産学共同研究の１件当たりの規模
～500万円未満
7.9%
30%
東京⼤学
（出所）（⼀社）⼤学技術移転協議会「⼤学技術移転サーベイ⼤学知的財産年報2020年度版」
1000万円
～1000万円未満 以上
5.6%
5.4%
◆⺠間資⾦の活⽤（先端⼤型研究施設）
設定していない
（735⼤学）
13%
20%
40%
9%
0件
60%
80%
48%
11‐20件
1‐10件
85%
スーパーコンピューター富岳
昨年から本格稼働した「富岳」の有償利⽤（運⽤
費の回収を基本に利⽤料設定）は、先代の「京」と
異なり、企業ニーズに応えた利⽤オプション（通常よ
り⾼価格）を選択可。
この新たな利⽤料
体系の今後の運⽤
実績や、欧⽶の
スパコンでは運営費
のみならず運営費＋製造費の回収を基本に利⽤料
が設定されている例もあることも踏まえて、 「ポスト富
岳」整備・運⽤の検討を⾏うべき。
100%
30%
21件以上
1% 13% 1%
（出所）「⼤学ファクトブック2022」（（⼀社）⽇本経済団体連合会、経済産業省、⽂部科学省）
（注１）⼤型共同研究とは、受⼊額1千万円以上の⺠間企業との共同研究。
（注２）「戦略的産学連携経費」とは、今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そ
うした活動に伴うリスクの補完のための経費（主に⼈件費やマネジメント経費）。