資料Ⅱ－４－７

働き⽅改⾰を促すインセンティブ

○ 教員は市町村職員であり、服務監督権者は市町村であるが、給与については、任命権者である都道府県と国が
負担している。⺠間企業と異なり、
①時間外勤務⼿当を⽀給しない代わりに教職調整額（給料⽉額の４％）が⽀給されていること
②給与負担者と服務監督者が同⼀でないこと
から、⺠間企業のように働き⽅改⾰を進めるインセンティブがわきにくい構造となっている。
○ このような中でも、市町村のイニシアティブにより、着実に働き⽅改⾰を進めている例も存在する。
○ 市町村の働き⽅改⾰のインセンティブを⾼めるため、国が⾏う⼀定の補助事業（外部⼈材・地域学校協働活
動）について、学校毎に働き⽅改⾰の取組を公表することを要件としてはどうか。
◆県費負担教職員制度

◆（事例）学校のデジタル化における働き⽅改⾰（⼾⽥市）
学校内のシステム化

国

【統合型校務⽀援システム】
・成績処理（通知表等）
・出席簿
・予定表の共有
・メール
・出退勤管理 等

教職員給与の１／３を負担
（義務教育費国庫負担法第２条）

学校・保護者等間のデジタル化

×

【学校⇒教委】
・各種報告書
・各種申請書 等

都道府県
市町村

教職員の給与の負担
（市町村⽴学校職員給与負担法第１条）

（指定都市除く）

教職員の服務監督
（地教⾏法第43条）

市町村⽴学校

教職員

（指定都市除く）

（市町村職員（県費負担教職員））
（注）地教⾏法…地⽅教育⾏政の組織及び運営に関する法律
※指定都市は、教職員の任命、給与負担、服務監督及び学校の設置・管理を⼀元的に⾏い、教職員給与費の
１／３ を国が負担。
※県費負担教職員制度︓市（指定都市除く）町村⽴⼩・中学校等の教職員は市町村の職員であるが、設置者
負担の原則の例外として、その給与については都道府県が負担することとされている。

【保護者⇒学校】
・⽋席・遅刻等連絡
・修学旅⾏等参加申込
・学校評価
・各種アンケート
【学校⇒保護者】
・各種たより
・各種⾏事等開催案内
・緊急連絡

働き⽅改⾰

＝

〇業務のスリム化
・印刷
・配布
・集計
・提出状況把握
・保護者との電話対応
時間の減少

（出所）⼾⽥市教育委員会資料
を基に財務省で作成

◆（事例）学校⾏事の精選、学校閉庁⽇の設定等（熊本市）
教育委員会は、学校⾏事の精選について、検討会議で議論を重ね、法的裏付けの有無や前年度踏襲
の⾒直しを踏まえ、以下のとおり学校⾏事の⼀定の⽅向性をとりまとめた。令和元年度に学校に通知。
健康安全・
【休暇に視点を置いた取組】
⼩学校における実施内容
儀礼的⾏事
⽂化的⾏事
体育的⾏事

共通実施
〇⼊学式
◎法的裏付け等
〇卒業式
〇熊本市の特⾊、重点事 （儀礼）
項
選択実施（例）
☆始業式
☆学校で選択（学校の特 ☆終業、修了式
⾊やねらいに応じて実施検 ☆就任式
討）

◎健康診断
（定期健診）
〇避難訓練
（防災）
☆学習発表会
☆⾳楽会、劇鑑
賞会 等

☆運動会
☆⽔泳記録会
☆交通安全教室

〇学校閉庁⽇の設定（H30年度〜）
・ R3年度夏季休業中における学校閉庁
⽇の平均⽇数は⼩学校で8.5⽇（最⻑
11⽇）設定。
〇年休取得期間を9〜8⽉へ⾒直し検討
・夏季休暇に残った年休を休暇取得しや
すくなるよう⾒直しを検討（現在1〜12
⽉）。

（出所） 「令和元年度教育委員会における学校の働き⽅改⾰のための取組状況調査【結果概要】」（⽂部科学省）
「学校改⾰︕教職員の時間創造プロジェクト 「ニュースレター」」（熊本市）