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参考資料 3 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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働き⽅改⾰の具体的取組②（地域と学校の連携・協働）
資料Ⅱ－４－６
○ 働き⽅改⾰を進めるため、地域住⺠による登下校対応や学習⽀援など、地域と学校が協働した活動を⾏うことも
重要。
○ 本年７⽉に公表した予算執⾏調査では、多くの地⽅公共団体で教員の負担軽減につながっていることが確認で
きたが、教員の負担となっているケース（有効回答202中33）も確認された。
◆地域学校協働活動の推進（地域学校協働本部の整備）
＜事業イメージ＞
地域学校協働活動推進員を中⼼に、保護者や地域住⺠等の参画を得て、
様々な関係者が緩やかなネットワークを構築しながら地域の実情に応じた協
働活動を実施
⾼校⽣・
⼤学⽣
地域
住⺠
警察・
消防
××中学校
社会福祉
協議会
コミュニティ・
スクール
スポーツ
団体
地域学校協働活動推進員
保護者
ＰＴＡ
地域学校協働本部
10,000本部
△△小学校
コミュニティ・
スクール
コミュニティ・
スクールと⼀体
的に推進
地域学校協働活動推進員
まちづくり
組織
○○小学校
コミュニティ・
スクール
地域学校協働活動推進員
企業
ＮＰＯ
⽂化
団体
地域学校協働活動
多様な地域学校協働活動のうち、学
校・家庭・地域を取り巻く喫緊の課題の
解決に向けた取組を必須の活動と位置
づけ、重点的に補助を⾏う。
補助を⾏う地域学校協働活動
「学校における働き⽅改⾰」を踏ま
えた活動
例）働き⽅改⾰答申における以下の
活動等を実施。
①登下校に関する対応
②放課後などにおける⾒守り、補導対応
③児童⽣徒の休み時間における対応
④校内清掃
⑤部活動の補助
地域における学習⽀援・体験活動
（放課後等における学習⽀援活動
等）
補助対象︓都道府県・指定都市・中核市（以下、都道府県等）
◆予算執⾏調査の結果（令和４年７⽉ 公表）
【地域学校協働活動が教員の負担増となった具体例】
・⼀部の地域で、教職員の休⽇の活動参加を求める地域があった。
・運⽤⽅法の問題（会計や⼈材探し）で現場教員から働き⽅改⾰に貢献しないと
いう評価がある。
・地域学校協働活動とCSの⼀体的推進に当たり、地域と学校ですべきことの線引き
ができずに、負担感を感じる教員がいる。
時間外勤務増につながった要因 （n=33（複数回答あり））
60%
52%
(17)
(15)
40%
20%
0%
48%
45%
(16)
33%
(11)
会議参加
⼟⽇の⾏事参加
会議資料作成
その他
◆その他の例
・地域学校協働本部の会計を教員が担っている
・活動記録等の書類整理
・事務処理量の増
補助率︓国1/3、都道府県1/3、市町村1/3（ただし、都道府県等が⾏う場合は国1/3、都道府県等2/3）
補助要件︓①コミュニティ・スクールを導⼊していること、または導⼊に向けた具体的な計画があること
②地域学校協働活動推進員を配置すること
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を設置している学校数︓15,221校
（令和４年５⽉１⽇現在）
地域学校協働本部が整備されている公⽴学校数︓20,568校
（令和４年５⽉１⽇現在）
（参考）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における
働き⽅改⾰に関する総合的な⽅策について 抜粋
（平成31年１⽉25⽇ 中央教育審議会（答申））
第７章 学校における働き⽅改⾰の実現に向けた環境整備
１．教職員及び専⾨スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実
・学校と地域の連携・協働を推進するための、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導⼊や
地域学校協働活動の推進
資料Ⅱ－４－６
○ 働き⽅改⾰を進めるため、地域住⺠による登下校対応や学習⽀援など、地域と学校が協働した活動を⾏うことも
重要。
○ 本年７⽉に公表した予算執⾏調査では、多くの地⽅公共団体で教員の負担軽減につながっていることが確認で
きたが、教員の負担となっているケース（有効回答202中33）も確認された。
◆地域学校協働活動の推進（地域学校協働本部の整備）
＜事業イメージ＞
地域学校協働活動推進員を中⼼に、保護者や地域住⺠等の参画を得て、
様々な関係者が緩やかなネットワークを構築しながら地域の実情に応じた協
働活動を実施
⾼校⽣・
⼤学⽣
地域
住⺠
警察・
消防
××中学校
社会福祉
協議会
コミュニティ・
スクール
スポーツ
団体
地域学校協働活動推進員
保護者
ＰＴＡ
地域学校協働本部
10,000本部
△△小学校
コミュニティ・
スクール
コミュニティ・
スクールと⼀体
的に推進
地域学校協働活動推進員
まちづくり
組織
○○小学校
コミュニティ・
スクール
地域学校協働活動推進員
企業
ＮＰＯ
⽂化
団体
地域学校協働活動
多様な地域学校協働活動のうち、学
校・家庭・地域を取り巻く喫緊の課題の
解決に向けた取組を必須の活動と位置
づけ、重点的に補助を⾏う。
補助を⾏う地域学校協働活動
「学校における働き⽅改⾰」を踏ま
えた活動
例）働き⽅改⾰答申における以下の
活動等を実施。
①登下校に関する対応
②放課後などにおける⾒守り、補導対応
③児童⽣徒の休み時間における対応
④校内清掃
⑤部活動の補助
地域における学習⽀援・体験活動
（放課後等における学習⽀援活動
等）
補助対象︓都道府県・指定都市・中核市（以下、都道府県等）
◆予算執⾏調査の結果（令和４年７⽉ 公表）
【地域学校協働活動が教員の負担増となった具体例】
・⼀部の地域で、教職員の休⽇の活動参加を求める地域があった。
・運⽤⽅法の問題（会計や⼈材探し）で現場教員から働き⽅改⾰に貢献しないと
いう評価がある。
・地域学校協働活動とCSの⼀体的推進に当たり、地域と学校ですべきことの線引き
ができずに、負担感を感じる教員がいる。
時間外勤務増につながった要因 （n=33（複数回答あり））
60%
52%
(17)
(15)
40%
20%
0%
48%
45%
(16)
33%
(11)
会議参加
⼟⽇の⾏事参加
会議資料作成
その他
◆その他の例
・地域学校協働本部の会計を教員が担っている
・活動記録等の書類整理
・事務処理量の増
補助率︓国1/3、都道府県1/3、市町村1/3（ただし、都道府県等が⾏う場合は国1/3、都道府県等2/3）
補助要件︓①コミュニティ・スクールを導⼊していること、または導⼊に向けた具体的な計画があること
②地域学校協働活動推進員を配置すること
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を設置している学校数︓15,221校
（令和４年５⽉１⽇現在）
地域学校協働本部が整備されている公⽴学校数︓20,568校
（令和４年５⽉１⽇現在）
（参考）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における
働き⽅改⾰に関する総合的な⽅策について 抜粋
（平成31年１⽉25⽇ 中央教育審議会（答申））
第７章 学校における働き⽅改⾰の実現に向けた環境整備
１．教職員及び専⾨スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実
・学校と地域の連携・協働を推進するための、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導⼊や
地域学校協働活動の推進