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参考資料 3 (52 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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⼤学教育には学⽣のために改善できる余地がある可能性 資料Ⅱ－４－12
○ 学⻑は、授業内容に係る教員間の連携や教育改善に関するPDCAサイクルが確⽴されていないことが課題だと考えている。
学⽣アンケートにおいても、⼤学での学修のチャンスが⼗分に活かしきれていない可能性が⽰唆されている。
○ 教育内容改善に係る予算事業は既に存在するが、その成果を適切に分析し、制度等の改⾰につなげるべき。構造
的な改善につながることが期待できない事業については、予算措置は控えるべき。
◆学⻑が考える、学⼠課程教育の課題（2018年度）
◆学⽣の⼤学教育に係るアンケート結果
c
0.0%
①（授業以外で）
教員に質問した
り、勉強の仕⽅
を相談する機会
10.0%
20.0%
国⽴ 3.1%
28.3%
私⽴ 3.8%
24.7%
有⽤ではなかった
②研究室やゼミで
の少⼈数教育
公⽴
10.0%
2.3%
国⽴
経験していない
20.0%
30.0%
有⽤ではなかった
（参考）「知識集約型社会を⽀える⼈材育成事業」（令和２年度〜）で
は、学修成果・教育成果の把握・可視化や学修成果や教育成果、教育
の質に関する情報の公表等が（要件でなく）評価項⽬とされている。⼤学
教育については⼀律の要件設定による⽅向づけが馴染まない場⾯もあると
思われるが、⽂科省として⼤学ごとの事業成果を適切に分析し、最低限満
たすべき条件を設ける等の形で今後の⽀援や制度の設計に活かすべき。
国⽴
③適切なコメント
が付されて課題
などの提出物が
返却された
公⽴
私⽴
40.0%
29.7%
2.9%
0.0%
30.0%
34.4%
2.3%
私⽴
（出所）中央教育審議会⼤学分科会「教育と研究を両輪とする⾼等教育の在り⽅について（審議まとめ）
〜教育研究機能の⾼度化を⽀える教職員と組織マネジメント」（令和３年２⽉９⽇）
40.0%
32.2%
公⽴ 2.8%
0.0%
30.0%
20.0%
経験していない
40.0%
14.6%
46.2%
13.4%
42.3%
38.6%
60.0%
12.2%
あまりなかった
なかった
（出所）⽂部科学省 令和３年度「全国学⽣調査（第２回試⾏実施）」より財務省作成
80.0%
○ 学⻑は、授業内容に係る教員間の連携や教育改善に関するPDCAサイクルが確⽴されていないことが課題だと考えている。
学⽣アンケートにおいても、⼤学での学修のチャンスが⼗分に活かしきれていない可能性が⽰唆されている。
○ 教育内容改善に係る予算事業は既に存在するが、その成果を適切に分析し、制度等の改⾰につなげるべき。構造
的な改善につながることが期待できない事業については、予算措置は控えるべき。
◆学⻑が考える、学⼠課程教育の課題（2018年度）
◆学⽣の⼤学教育に係るアンケート結果
c
0.0%
①（授業以外で）
教員に質問した
り、勉強の仕⽅
を相談する機会
10.0%
20.0%
国⽴ 3.1%
28.3%
私⽴ 3.8%
24.7%
有⽤ではなかった
②研究室やゼミで
の少⼈数教育
公⽴
10.0%
2.3%
国⽴
経験していない
20.0%
30.0%
有⽤ではなかった
（参考）「知識集約型社会を⽀える⼈材育成事業」（令和２年度〜）で
は、学修成果・教育成果の把握・可視化や学修成果や教育成果、教育
の質に関する情報の公表等が（要件でなく）評価項⽬とされている。⼤学
教育については⼀律の要件設定による⽅向づけが馴染まない場⾯もあると
思われるが、⽂科省として⼤学ごとの事業成果を適切に分析し、最低限満
たすべき条件を設ける等の形で今後の⽀援や制度の設計に活かすべき。
国⽴
③適切なコメント
が付されて課題
などの提出物が
返却された
公⽴
私⽴
40.0%
29.7%
2.9%
0.0%
30.0%
34.4%
2.3%
私⽴
（出所）中央教育審議会⼤学分科会「教育と研究を両輪とする⾼等教育の在り⽅について（審議まとめ）
〜教育研究機能の⾼度化を⽀える教職員と組織マネジメント」（令和３年２⽉９⽇）
40.0%
32.2%
公⽴ 2.8%
0.0%
30.0%
20.0%
経験していない
40.0%
14.6%
46.2%
13.4%
42.3%
38.6%
60.0%
12.2%
あまりなかった
なかった
（出所）⽂部科学省 令和３年度「全国学⽣調査（第２回試⾏実施）」より財務省作成
80.0%