２ 業務従事者による障害者虐待を受けた精神障害者は、その旨を都道府県に届け出る
ことができる。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する
法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。
次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４ 業務従事者は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利
益な取扱いを受けない。
（秘密保持義務）
第四十条の四 都道府県が前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届
出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた都道府県の職員は、その職務
上知り得た事項であつて当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはな
らない。
（報告徴収等）
第四十条の五 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、第四十
条の二第一項の措置又は第四十条の三第一項の規定による通報若しくは同条第二項の
規定による届出に関し、精神科病院の管理者に対し、報告を求め、若しくは診療録そ
の他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくはその指定する指定医に、
精神科病院に立ち入り、診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的
記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させ、
若しくは当該精神科病院に入院中の者その他の関係者に質問させ、又はその指定する
指定医に、精神科病院に立ち入り、当該精神科病院に入院中の者を診察させることが
できる。
２ 第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査、質問
又は診察について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは
「第四十条の五第一項」と、「当該職員」とあるのは「当該職員及び指定医」と、同
条第三項中「第一項」とあるのは「第四十条の五第一項」と読み替えるものとする。
（改善命令等）
第四十条の六 厚生労働大臣又は都道府県知事は、第四十条の二第一項の必要な措置が
講じられていないと認めるとき、又は第四十条の三第一項の規定による通報若しくは
同条第二項の規定による届出に係る精神科病院において業務従事者による障害者虐待
が行われたと認めるときは、当該精神科病院の管理者に対し、措置を講ずべき事項及
び期限を示して、改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、
又は必要な措置を採ることを命ずることができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた精
神科病院の管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
３ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、精神科病院の管理者が第一項の規定による命令