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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し
介護
○ 後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行：所得上位
20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。
○ さらに、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべきである。
介護保険の利用者負担
2000年4月
2015年8月
2018年8月
負担割合
３割
現役並み所得者
（特に所得が高い者）
それ以外
２割
２割
一定以上所得者
（所得上位20％）
（所得上位20％）
１割
１割
（制度設立当初）
（参考）医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）
2001年1月 2002年10月 2006年1月 2008年4月
現役並み所得者
負
担
割
合
２割
2014年4月
３割
２割
一定以上所得者
(所得上位30％)
１割
それ以外
2022年10月
１割
70～74歳 2割
（特例措置で2014.3まで1割）
75歳以上 1割
１割
2割
（新たに70歳になる者から段階的に2割）
（2014.3末までに70歳に達している者は1割）
介護保険制度の見直しに関する意見（2022年12月20日社会保障審議会介護保険部会）
○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間
利用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら
検討を行い、次期計画に向けて結論を得る。
○（略）その際、次期計画に向けて結論を得ることが適当とされた事項については、 遅くとも来年夏（＝本年夏）までに結論を得るべく、
引き続き本部会における議論を行う必要がある。
100
介護
○ 後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行：所得上位
20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。
○ さらに、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべきである。
介護保険の利用者負担
2000年4月
2015年8月
2018年8月
負担割合
３割
現役並み所得者
（特に所得が高い者）
それ以外
２割
２割
一定以上所得者
（所得上位20％）
（所得上位20％）
１割
１割
（制度設立当初）
（参考）医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）
2001年1月 2002年10月 2006年1月 2008年4月
現役並み所得者
負
担
割
合
２割
2014年4月
３割
２割
一定以上所得者
(所得上位30％)
１割
それ以外
2022年10月
１割
70～74歳 2割
（特例措置で2014.3まで1割）
75歳以上 1割
１割
2割
（新たに70歳になる者から段階的に2割）
（2014.3末までに70歳に達している者は1割）
介護保険制度の見直しに関する意見（2022年12月20日社会保障審議会介護保険部会）
○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間
利用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら
検討を行い、次期計画に向けて結論を得る。
○（略）その際、次期計画に向けて結論を得ることが適当とされた事項については、 遅くとも来年夏（＝本年夏）までに結論を得るべく、
引き続き本部会における議論を行う必要がある。
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