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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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児童手当の財源構成
少子化
○ 児童手当について、将来的な充実の可能性等を考慮して、事業主拠出金の制度が導入された。その後、公費財源を中心に拡充
が行われてきている。その結果、事業主負担の割合は６割（1992年）から1割以下（2023年）まで低下。なお、近年、その使途
は、０～２歳児の保育の受け皿整備に拡充されている。
○ 若い世代の所得を増やす持続的・構造的な賃上げ等の政策とあわせて検討することとなる児童手当について、適切な財源構成をど
う考えるか。
≪現行の児童手当≫
1.9兆円
３歳未満児（第１・２子）
手当拡充
1.0兆円
≪小６まで拡大≫
0.8兆円
公費
1.8兆円
≪小３まで拡大≫
0.6兆円
≪義務教育就学前まで拡大≫
≪第１子まで拡大≫
0.3兆円
0.2兆円
≪制度創設（第３子以降）≫ 0.08兆円
約400億円
0.14兆円
拠出金
割合
公費
公費
0.5兆円
0.２兆円
0.11兆円
0.10兆円
公費
公費
0.7兆円
0.10兆円
拠出金
0.16兆円
拠出金
0.16兆円
平成19年度
令和５年度
昭和47年度
平成４年度
平成12年度
平成16年度
平成18年度
28%
64%
37%
18%
12%
（注）平成19年度までは児童手当事業年報に基づく実績。令和5年度は予算額。
0.8兆円
17%
8%
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少子化
○ 児童手当について、将来的な充実の可能性等を考慮して、事業主拠出金の制度が導入された。その後、公費財源を中心に拡充
が行われてきている。その結果、事業主負担の割合は６割（1992年）から1割以下（2023年）まで低下。なお、近年、その使途
は、０～２歳児の保育の受け皿整備に拡充されている。
○ 若い世代の所得を増やす持続的・構造的な賃上げ等の政策とあわせて検討することとなる児童手当について、適切な財源構成をど
う考えるか。
≪現行の児童手当≫
1.9兆円
３歳未満児（第１・２子）
手当拡充
1.0兆円
≪小６まで拡大≫
0.8兆円
公費
1.8兆円
≪小３まで拡大≫
0.6兆円
≪義務教育就学前まで拡大≫
≪第１子まで拡大≫
0.3兆円
0.2兆円
≪制度創設（第３子以降）≫ 0.08兆円
約400億円
0.14兆円
拠出金
割合
公費
公費
0.5兆円
0.２兆円
0.11兆円
0.10兆円
公費
公費
0.7兆円
0.10兆円
拠出金
0.16兆円
拠出金
0.16兆円
平成19年度
令和５年度
昭和47年度
平成４年度
平成12年度
平成16年度
平成18年度
28%
64%
37%
18%
12%
（注）平成19年度までは児童手当事業年報に基づく実績。令和5年度は予算額。
0.8兆円
17%
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