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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (109 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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介護におけるアウトカム指標の強化
介護
○ 介護保険法では、要介護者が、「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」、介護サービスを行うとされているが、現在の
介護報酬は要介護度が進むにつれて報酬が高くなる一方、自立支援・重度化防止に係る取組への評価が不十分。
○ 例えば、ケアマネジメントでは、要介護３・４・５の基本報酬（約13,980円/月）が要支援１・２（約4,380円/月）の3.2倍となっている
が、実際の利用者１人当たり１か月間の労働投入時間で見ると、要介護３（114.8分）は要支援１（89.2分）の1.3倍程度に過ぎない。
さらに、特定事業所加算の要件に「要介護３・４・５の利用者の割合が４割以上」が含まれるなど、要介護３・４・５への評価が手厚い。
○ また、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）は、自立支援・重度化防止に向けた保険
者の取組を推進するものであるが、現状はアウトカム指標の割合が小さく、要介護認定率の改善等の成果に結び付いているとは言い難い。
○ 介護保険法の趣旨に照らして、自立度や要介護度の維持・改善など、アウトカム指標を重視した枠組みとすることが重要。
◆介護保険法（抜粋）
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理
その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉
サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及
び福祉の増進を図ることを目的とする。
◆ケアマネジメントの基本報酬と労働投入時間
要介
護度
報酬
時間
要支援
１
要支援
２
438単位/月
89.2分
89.6分
要介護
１
要介護
２
要介護
３
1,076単位/月
112.3分
107.0分
要介護
４
要介護
５
2023年度
1.398単位/月
114.8分
123.2分
121.5分
（出所）厚生労働省「居宅介護支援及び介護予防支援における令和3年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査
研究事業 報告書」（2023年3月）
◆ケアマネジメントの特定事業所加算（Ⅰ）（505単位）の要件（抜粋）
○ 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を２名以上配置。
○ 常勤かつ専従の介護支援専門員を３名以上配置。
○ 利用者の総数のうち、要介護３～５である者の割合が４割以上。
◆東京都における要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進の事例
介護報酬上のADL（日常生活動作）維持等加算を算定した事業所に対して、東京都が報奨
金を支給。
①基礎分 → ADL維持等加算算定：20万円
②加算分 → 要介護度の維持の場合：＋10万円
要介護度の改善の場合：＋20万円
（出所）東京都HP
◆インセンティブ交付金の評価指標の項目数と配点
（2023年度、市町村分）
項目数
うちアウトカム指標
配点
うちアウトカム指標
推進交付金
支援交付金
227
95
8（3.5％）
8（8.4％）
1,355
830
300（22.1％）
300（36.1％）
◆評価指標の例（2023年度、市町村分）
○ 介護給付の適正化事業の主要5事業のうち、いくつ実施しているか。
（←「実施」の基準を明確化すべき）
○ 在宅医療・介護連携を推進するため、多職種を対象とした研修会を
開催している。（←定量的な目標を設定すべき）
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介護
○ 介護保険法では、要介護者が、「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」、介護サービスを行うとされているが、現在の
介護報酬は要介護度が進むにつれて報酬が高くなる一方、自立支援・重度化防止に係る取組への評価が不十分。
○ 例えば、ケアマネジメントでは、要介護３・４・５の基本報酬（約13,980円/月）が要支援１・２（約4,380円/月）の3.2倍となっている
が、実際の利用者１人当たり１か月間の労働投入時間で見ると、要介護３（114.8分）は要支援１（89.2分）の1.3倍程度に過ぎない。
さらに、特定事業所加算の要件に「要介護３・４・５の利用者の割合が４割以上」が含まれるなど、要介護３・４・５への評価が手厚い。
○ また、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）は、自立支援・重度化防止に向けた保険
者の取組を推進するものであるが、現状はアウトカム指標の割合が小さく、要介護認定率の改善等の成果に結び付いているとは言い難い。
○ 介護保険法の趣旨に照らして、自立度や要介護度の維持・改善など、アウトカム指標を重視した枠組みとすることが重要。
◆介護保険法（抜粋）
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理
その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉
サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及
び福祉の増進を図ることを目的とする。
◆ケアマネジメントの基本報酬と労働投入時間
要介
護度
報酬
時間
要支援
１
要支援
２
438単位/月
89.2分
89.6分
要介護
１
要介護
２
要介護
３
1,076単位/月
112.3分
107.0分
要介護
４
要介護
５
2023年度
1.398単位/月
114.8分
123.2分
121.5分
（出所）厚生労働省「居宅介護支援及び介護予防支援における令和3年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査
研究事業 報告書」（2023年3月）
◆ケアマネジメントの特定事業所加算（Ⅰ）（505単位）の要件（抜粋）
○ 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を２名以上配置。
○ 常勤かつ専従の介護支援専門員を３名以上配置。
○ 利用者の総数のうち、要介護３～５である者の割合が４割以上。
◆東京都における要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進の事例
介護報酬上のADL（日常生活動作）維持等加算を算定した事業所に対して、東京都が報奨
金を支給。
①基礎分 → ADL維持等加算算定：20万円
②加算分 → 要介護度の維持の場合：＋10万円
要介護度の改善の場合：＋20万円
（出所）東京都HP
◆インセンティブ交付金の評価指標の項目数と配点
（2023年度、市町村分）
項目数
うちアウトカム指標
配点
うちアウトカム指標
推進交付金
支援交付金
227
95
8（3.5％）
8（8.4％）
1,355
830
300（22.1％）
300（36.1％）
◆評価指標の例（2023年度、市町村分）
○ 介護給付の適正化事業の主要5事業のうち、いくつ実施しているか。
（←「実施」の基準を明確化すべき）
○ 在宅医療・介護連携を推進するため、多職種を対象とした研修会を
開催している。（←定量的な目標を設定すべき）
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