引き続き取り組むべき主な医療・介護制度改革①（改革工程表2022）

医療

４２．地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅰ．ｅ．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われる後期高齢者
医療制度の在り方の検討を進める。
４２．地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅲ．ａ．各都道府県において、第３期医療費適正化計画に基づき、医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度ＰＤＣＡ
管理を実施し、国において、高齢者の医療の確保に関する法律第14 条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の意向を
踏まえつつ、その判断に資する具体的な活用策を検討し、提示。
４６．診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進
ａ．更なる包括払いの在り方について、2022 年度診療報酬改定の結果検証に基づき、2024 年度診療報酬改定において必要
な見直しを検討するとともに、医療の質の向上と標準化に向け、データ分析を踏まえたＤＰＣ制度の効果的な運用を進めていく。
５１．国保の普通調整交付金について見直しを検討
ａ．普通調整交付金の配分について、所得調整機能の観点や、加入者の性・年齢で調整した標準的な医療費を基準とする観点
から、論点や改善点を整理しつつ、地方団体等と議論。
５５．薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅲ．新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価、長期収載
品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の措置を検討
ｂ．2024 年度薬価改定において、「国民皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両立する観点から、新薬創出等加算
や長期収載品に関する薬価算定ルールの見直しに向けた検討を行う。
ｃ．薬剤流通の安定のために設定された調整幅の在り方について2024 年度薬価改定において検討。
５７．適正な処方の在り方について検討
ⅰ．高齢者への多剤投与対策の検討
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