引き続き取り組むべき主な医療・介護制度改革②（改革工程表2022）

医療

６０．高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討
６１．薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる
６４．介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検討
ａ．ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえなが
ら、包括的に検討を行い、第10 期介護保険事業計画期間の開始までの間に結論を出す。
６６．介護の軽度者(要介護１・２の者)への生活援助サービス・福祉用具貸与に関する給付の在り方等について検討
ａ．軽度者(要介護１・２の者)への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、
介護人材の不足が見込まれる中で、現行の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第10 期介護保険事業計画期間の開始
までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す。
６７．医療・介護における「現役並み所得」等の判断基準の見直しを検討
㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化
ｄ．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観点から、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加
入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める。

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