社会保障の「2025年モデル」は実現したか？

総論

○ 政府は長きにわたり、団塊世代が75歳となる「2025年」を社会保障改革の目標年度として、持続可能な制度や、病床機能の
分化などのサービス提供体制の改革を目指してきた。これは、このままでは、2025年以降は現役世代の医療・介護の負担が増大
し、提供体制も立ち行かなくなるという危機感によるものだった。
○ 2025年までに改革を実施するには、事実上本年が最後のチャンスであり、少子化対策だけでなく、「全世代型」の制度を実現す
るため、医療・介護の改革議論を加速する必要がある。
◆社会保障国民会議 最終報告（2008年）
団塊世代が75歳になる2025年以降を見通し、長期にわたって持続可能な制度の構築を追求する必要がある。

◆社会保障制度改革国民会議報告書 ～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～（2013年）
まず、日本の人口構成は他国に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、2025（平成37）年には、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上と
なり、高齢者の中でより高齢の者が増える超高齢社会になっていく。（中略）日本の社会保障制度を「1970年代モデル」から「21世紀（2025年）日本モ
デル」に再構築して、国民生活の安心を確保していくことが、喫緊の課題となっている。
「21世紀型（2025年）日本モデル」の社会保障では、主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保
障への転換を目指すべきである。
病床機能の分化・連携や、地域包括ケアシステムの構築は、団塊の世代のすべてが75 歳以上となる2025（平成37）年に向けて速やかに取り組むべき
課題であり、その実現に向けて早急に着手し、全国から先駆的実践事例等を収集するなど、地域の特性に応じて実現可能な体制を見出す努力を促すため
の取組を早急に開始すべきである。

◆地域医療構想策定ガイドライン（2017年）
地域医療構想は平成37年（2025年）のあるべき医療提供体制を目指
すものである。
都道府県においては、医師会等の医療関係者や、保険者、市町村だけでは
なく、住民との十分な連携の下、地域医療構想を策定するとともに、おおむね
10年後である平成37年（2025年）に向けて、拙速に陥ることなく確実に、
将来のあるべき医療提供体制の実現に向け、各医療機関の自主的な取組
等を促すとともに、住民の医療提供体制に関する理解や、適切な医療機関選
択や受療が行われるよう、周知を始めとする取組を推進されたい。

◆年齢別の人口推移
8,900

（万人）

8,700

8,785

75歳以上人口（右軸） （万人）
（後期高齢者）

20～74歳人口

8,681

8,746 8,706

8,647
8,557

2,155 2,197
2,018

2,097

8,453

8,100

2,200
2,100
2,000

8,500

8,300

2,227

2,300

8,351

1,936
1,744

1,840

1,860 1,867

1,791
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

1,900
8,264
8,191
1,800
8,130

2025

2026

1,700
2027 （年度）

（出典）2022年までは総務省「人口推計」（各年10月1日現在）等
2023年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」（出生中位（死亡中位））
11