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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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児童手当の論点②（高校生への支給拡大）
少子化
○ 現在、高校生（16～18歳）には扶養控除による税制上の措置がなされている中で、児童手当の支給対象を高校生ま
で拡大することについて、どのように考えるか。
◆
扶養控除の概要
○ 2010年（平成22年）に、「所得控除から手当へ」等の観点から、中学生まで支給する子ども手当の創設とあいまって、
年少扶養親族に対する扶養控除（38万円）を廃止
〇 また、高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止
６３万円
６３万円
【22改正後】
25万円縮減
３８万円
３８万円
扶養控除
（年少）
特定扶養控除
扶養控除
【22改正後】
廃 止
１５歳 16歳 18歳
19歳
22歳
21
少子化
○ 現在、高校生（16～18歳）には扶養控除による税制上の措置がなされている中で、児童手当の支給対象を高校生ま
で拡大することについて、どのように考えるか。
◆
扶養控除の概要
○ 2010年（平成22年）に、「所得控除から手当へ」等の観点から、中学生まで支給する子ども手当の創設とあいまって、
年少扶養親族に対する扶養控除（38万円）を廃止
〇 また、高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止
６３万円
６３万円
【22改正後】
25万円縮減
３８万円
３８万円
扶養控除
（年少）
特定扶養控除
扶養控除
【22改正後】
廃 止
１５歳 16歳 18歳
19歳
22歳
21