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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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医療・介護の給付費用の効率化の必要性
総論
○ 医療・介護の給付費用はこの20年で大幅に増加しており、公費負担・保険料負担も増加している。
○ 給付費用は経済成長率以上に伸びており、現役世代の負担能力を考えれば、持続可能な状況とは言い難い。医療・介護の報
酬改定を含め、様々な制度見直しを行っている。今後、更に給付費用自体の抑制に取り組む必要がある。
（兆円）
60
180
160
50
23兆円
40
公費
100
30
医療・介護
給付費用
30兆円
120
104
名目GDP
13兆円
（2000年度＝100、右軸）
100
医療・介護
給付費用
51兆円
80
20
19兆円
保険料等
医療 27兆円
40
20
介護 3.3兆円
0
医療 41兆円
介護 11兆円
利用者負担を含めて
費用全体 60兆円※
×プラス1％＝約6,000億円
約半分が保険料
※2022年度予算ベースの国民医療費、
介護費用
60
32兆円
10
140
20002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「令和２年度社会保障費用統計」
（注）ここでの「医療・介護給付費用」は、医療保険、介護保険、生活保護のうち医療扶助相当分、公衆衛生のうち医療分等を指す。
診療報酬・介護報酬
１％の引上げで
約3,000億円増加
0
（年度）
14
総論
○ 医療・介護の給付費用はこの20年で大幅に増加しており、公費負担・保険料負担も増加している。
○ 給付費用は経済成長率以上に伸びており、現役世代の負担能力を考えれば、持続可能な状況とは言い難い。医療・介護の報
酬改定を含め、様々な制度見直しを行っている。今後、更に給付費用自体の抑制に取り組む必要がある。
（兆円）
60
180
160
50
23兆円
40
公費
100
30
医療・介護
給付費用
30兆円
120
104
名目GDP
13兆円
（2000年度＝100、右軸）
100
医療・介護
給付費用
51兆円
80
20
19兆円
保険料等
医療 27兆円
40
20
介護 3.3兆円
0
医療 41兆円
介護 11兆円
利用者負担を含めて
費用全体 60兆円※
×プラス1％＝約6,000億円
約半分が保険料
※2022年度予算ベースの国民医療費、
介護費用
60
32兆円
10
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20002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「令和２年度社会保障費用統計」
（注）ここでの「医療・介護給付費用」は、医療保険、介護保険、生活保護のうち医療扶助相当分、公衆衛生のうち医療分等を指す。
診療報酬・介護報酬
１％の引上げで
約3,000億円増加
0
（年度）
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