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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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今後の出生率が将来の給付に与える影響
総論
○ 今後の出生率次第で、将来の人口構成に大きな差が生じ、例えば年金制度でみると、結果的に給付水準に大きな差が生じる。
◆2100年までの人口推計、高齢者割合等(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」（死亡中位））
人口
65歳以上
人口割合
生産年齢人口
/65歳以上人口
出生数
2020年
2040年
2060年
2100年
出生高位
12,615万人
11,529万人
10,224万人
7,911万人
出生低位
12,615万人
11,068万人
9,112万人
5,104万人
出生高位
28.6％
34.1％
35.6％
33.9％
出生低位
28.6％
35.5％
40.0％
46.0%
出生高位
2.08人
1.59人
1.49人
1.60人
出生低位
2.08人
1.57人
1.31人
1.03人
出生高位
86万人
87万人
74万人
60万人
出生低位
86万人
59万人
39万人
20万人
※2020年の出生数は、厚生労働省「人口動態統計」の日本における日本人の出生数及び日本における外国人の出生数の合計。
◆2115年時点での年金給付水準等（2019年財政検証ケースⅢ、機械的に給付水準調整を進めた場合）※2019年財政検証は、「日本の将来推計人口（2017年推計）」
に基づき作成している。
所得代替率（年金給付水準）
基礎年金拠出金の保険料相当額
（月額）（2004年度価格）※
出生高位
53.4％
19,461円
出生低位
47.8％
1割以上減少
22,966円
18%上昇
※保険料は17,000円で固定されているが、仮に基礎年金給付を賦課方式で賄う場合に必要な保険料。
実際の保険料17,000円との差額は、運用収入や積立金の取り崩しとなる。
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総論
○ 今後の出生率次第で、将来の人口構成に大きな差が生じ、例えば年金制度でみると、結果的に給付水準に大きな差が生じる。
◆2100年までの人口推計、高齢者割合等(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」（死亡中位））
人口
65歳以上
人口割合
生産年齢人口
/65歳以上人口
出生数
2020年
2040年
2060年
2100年
出生高位
12,615万人
11,529万人
10,224万人
7,911万人
出生低位
12,615万人
11,068万人
9,112万人
5,104万人
出生高位
28.6％
34.1％
35.6％
33.9％
出生低位
28.6％
35.5％
40.0％
46.0%
出生高位
2.08人
1.59人
1.49人
1.60人
出生低位
2.08人
1.57人
1.31人
1.03人
出生高位
86万人
87万人
74万人
60万人
出生低位
86万人
59万人
39万人
20万人
※2020年の出生数は、厚生労働省「人口動態統計」の日本における日本人の出生数及び日本における外国人の出生数の合計。
◆2115年時点での年金給付水準等（2019年財政検証ケースⅢ、機械的に給付水準調整を進めた場合）※2019年財政検証は、「日本の将来推計人口（2017年推計）」
に基づき作成している。
所得代替率（年金給付水準）
基礎年金拠出金の保険料相当額
（月額）（2004年度価格）※
出生高位
53.4％
19,461円
出生低位
47.8％
1割以上減少
22,966円
18%上昇
※保険料は17,000円で固定されているが、仮に基礎年金給付を賦課方式で賄う場合に必要な保険料。
実際の保険料17,000円との差額は、運用収入や積立金の取り崩しとなる。
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