資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》 |
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少子化
○ 保険料・拠出金については、賦課ベースが制度ごとに異なっている(子ども・子育て拠出金は最も賦課ベースが狭い)。
○ いずれの制度においても、報酬等を基本に賦課されており、資産所得は一部のみ勘案されている。
医療保険料
(24兆円)
被用者
(事業主負担)
(本人負担)
無職者、
自営業者・フリーランス等
年金保険料(39兆円)
法定上限:0.45%
現行
:0.36%
収入
:0.7兆円
厚生
年金 (38.3兆円)
国年
(1.1兆円)
*含、共済
(2.9兆円)
健康
40歳
国保
保険 (19.4兆円)
*含、国保組合
*健保、協会けんぽ、共済等
介護保険料(6兆円)
2号被保険者(40~64歳)
(3.1兆円)
65歳
75歳
70歳
被扶養者 (3号被保険者等)
子ども子育て拠出金
60歳
(2.8兆円)
1号被保険者(65歳以上)
後期高齢者医療(75歳以上)
(1.5兆円)
(出所)厚生労働省「社会保障の給付と負担(令和4年度予算ベース)」より作成(一部精査中)
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