よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (32 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(参考3)保険料負担の賦課ベース

少子化

○ 保険料・拠出金については、賦課ベースが制度ごとに異なっている(子ども・子育て拠出金は最も賦課ベースが狭い)。
○ いずれの制度においても、報酬等を基本に賦課されており、資産所得は一部のみ勘案されている。

医療保険料
(24兆円)

被用者

(事業主負担)

(本人負担)

無職者、
自営業者・フリーランス等

年金保険料(39兆円)
法定上限:0.45%
現行
:0.36%
収入
:0.7兆円

厚生

年金 (38.3兆円)

国年

(1.1兆円)

*含、共済

(2.9兆円)

健康
40歳

国保

保険 (19.4兆円)

*含、国保組合

*健保、協会けんぽ、共済等

介護保険料(6兆円)
2号被保険者(40~64歳)
(3.1兆円)

65歳
75歳

70歳

被扶養者 (3号被保険者等)

子ども子育て拠出金

60歳

(2.8兆円)
1号被保険者(65歳以上)

後期高齢者医療(75歳以上)
(1.5兆円)
(出所)厚生労働省「社会保障の給付と負担(令和4年度予算ベース)」より作成(一部精査中)

31