さらなる経営情報の「見える化」のために（３）

医療

○ 今般の法改正により、医療機関が特定されない形での「経営情報データベース」が導入されるが、特に「見える化」のコアとも言うべき、
職員の職種別の給与・人数については、任意提出項目として導入される予定。
経営情報

※ 赤文字は必須項目。緑文字は任意項目。青文字は病院は必須項目、診療所は任意項目。

施設別
○ 医業収益（入院診療収益、室料差額収益、外来診療収益、その他の医業収益）
○ 材料費（医薬品費、診療材料費・医療消耗器具備品費、給食用材料費）
○ 給与費（給料、賞与、賞与引当金繰入額、退職給付費用、法定福利費）
○ 委託費（給食委託費）
○ 設備関係費（減価償却費、機器賃借料）、○研究研修費
○ 経費（水道光熱費）
○ 控除対象外消費税等負担額
○ 本部費配賦額
○ 医業利益（又は医業損失）
○ 医業外収益（受取利息及び配当金、運営費補助金収益、施設設備補助金収益）
○ 医業外費用（支払利息）
○ 経常利益（又は経常損失）
○ 臨時収益・費用
○ 税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
○ 法人税、住民税及び事業税負担額
○ 当期純利益（又は当期純損失）
○ 職種別の給与（給料・賞与）及び、その人数
（出所）厚生労働省「第94回社会保障審議会医療部会」（2022年12月5日）資料を一部加工

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