資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (97 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》 |
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介護
○ 主に介護事業を運営する社会福祉法人においては、平均して費用の6か月分前後の現預金・積立金等を保有しており、直近まで毎年、現
預金・積立金等の額も増加している。
◆社会福祉法人の1法人当たりの現預金・積立金等の推移
(億円)
◆現預金・積立金等と年間費用の割合(主に介護保険事業を行っている社会福
祉法人)(2021年度)
3.5
(単位 百万円)
3.4
3.3
3.27
3.2
3.15
3.1
3.0
3.04
2.95
2.99
2.9
事業規模
(収益額)
現預金
・積立金等
年間費用
現預金・積立金等が
費用の何か月相当か
全法人平均
444
822
6.5か月
~1億
55
71
9.4か月
1億~5億円
191
314
7.3か月
5億~10億円
409
699
7.0か月
10億円~
1,005
2,014
6.0か月
2.8
2.7
2.6
2.5
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
(出所)(独)福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
(注)厚生労働省が第7回公的価格評価検討委員会に提出した資料(「社会福祉法人の計算書類等について」)では、社会福祉法人が保有する一般的に流動性が高いと考え
られる資産として「現預金+積立金」を分析。本資料では、現預金・積立金に有価証券を追加している。
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