令和５年４月28日
財政制度等審議会
提出資料

これまでのこども予算充実のための財源確保

少子化

○ こども予算充実の財源については、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、消費税率引上げの増収分や子ども・子育
て拠出金の増額のほか、社会保障関係費の歳出の目安の下での歳出改革により、確保してきている。
◆過去９年間のこども関連予算（地方負担含む公費ベース）の推移

8.6兆円

現金給付

現物サービス

育児休業給付

4.2兆円

【3.3兆円】

0.3兆円

1.3兆円

【0.7兆円】
【1.6兆円】

0.7兆円

5.6兆円
（＋4.3兆円）

【2.3兆円】

2.6兆円

【4.7兆円】

自然減

※児童手当の特例給付対象者に係
る所得上限の設定による減を含む

2013年度

2.3 兆円

【1.4兆円】

※ こども家庭庁予算＋育児休業給付（厚労省計上）
【

】内の計数はこども家庭庁予算の特会出口ベース

 雇用保険

＋0.4兆円

≪＋4.3兆円の財源≫
 消費税率引上げ

＋2.2兆円

 子ども・子育て拠出金の増額

＋0.5兆円

 歳出の目安の下でのこども予算の増

＋1.6兆円

※９年間累積

（注）上記のほか、児童扶養手当の制度改正（多子加算額の増
額、公費250億円（2017年度予算））の財源確保のため
の歳出改革がある。

2022年度
2013年度

2022年度

増 減

内訳

保育所運営費、地域子ども・子育て支援事業等

1.0兆円

3.1兆円

＋2.1兆円

大学等修学支援費
障害児給付費

－
0.1兆円

0.6兆円
0.9兆円

＋0.6兆円
＋0.8兆円

受け皿整備等（～2024年度）+0.8兆円程度
幼児教育・保育の無償化+0.9兆円程度

0-2歳児保育所運営費、企業主導型保育等

0.1兆円

0.6兆円

＋0.5兆円

2013年度
2.1兆円
0.5兆円

2022年度
1.8兆円
0.5兆円

現物サービス
（子ども・子育て拠出金分を除く）

（子ども・子育て拠出金分）

現金給付
児童手当（公務員分を除く）
児童扶養手当

※ 計数については、推計によるものを含む。

0-2歳児保育の受け皿整備 +0.3兆円程度、
企業主導型保育 ＋0.2兆円程度

▲0.3兆円
▲0.05兆円（注）
（注）制度改正による増を除く自然減は▲0.07兆円

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