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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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（参考２）各種のこども・子育て支援に関連する政策の財源構成
少子化
○ こども・子育て支援に関連する政策の財源として、一部に保険料や事業主拠出金が活用されている。
０－２歳
出産育児一時金 等
（出産育児一時金
R6見込:4,000億円）
育児休業給付
（R5:7,600億円）
３－５歳
従来、現役世代が負担していたが、今般、後期高齢者も費用の一部を
支援する仕組みを導入することとし、法案を国会提出中
医療保険
公費
雇用保険料
労使折半で負担（保険料率：0.4％）
国庫負担（1/80）
子ども・子育て拠出金（企業主導型保育）
保育所運営費等
（0-2歳の保育所運営費）
（R5：3兆3,200億円）
公費
児童手当
（R5：1兆9,400億円）
地域こども・子育て
支援事業
（R5：5,600億円）
小学校・中学校
※子ども・子育て拠出金については、
事業主のみが負担
（現行料率：0.36％）
公費
子ども・子育て拠出金
（0-2歳被用者の7/15）
公費
公費
子ども・子育て拠出金（放課後児童クラブ、延長保育、病児保育）
公費
※上記のほか、教育、住宅に関するもの、社会的養護や障害児等の多様な支援ニーズに関するもの等については、基本的に公費で賄っている。
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少子化
○ こども・子育て支援に関連する政策の財源として、一部に保険料や事業主拠出金が活用されている。
０－２歳
出産育児一時金 等
（出産育児一時金
R6見込:4,000億円）
育児休業給付
（R5:7,600億円）
３－５歳
従来、現役世代が負担していたが、今般、後期高齢者も費用の一部を
支援する仕組みを導入することとし、法案を国会提出中
医療保険
公費
雇用保険料
労使折半で負担（保険料率：0.4％）
国庫負担（1/80）
子ども・子育て拠出金（企業主導型保育）
保育所運営費等
（0-2歳の保育所運営費）
（R5：3兆3,200億円）
公費
児童手当
（R5：1兆9,400億円）
地域こども・子育て
支援事業
（R5：5,600億円）
小学校・中学校
※子ども・子育て拠出金については、
事業主のみが負担
（現行料率：0.36％）
公費
子ども・子育て拠出金
（0-2歳被用者の7/15）
公費
公費
子ども・子育て拠出金（放課後児童クラブ、延長保育、病児保育）
公費
※上記のほか、教育、住宅に関するもの、社会的養護や障害児等の多様な支援ニーズに関するもの等については、基本的に公費で賄っている。
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