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資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (31 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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(参考2)各種のこども・子育て支援に関連する政策の財源構成

少子化

○ こども・子育て支援に関連する政策の財源として、一部に保険料や事業主拠出金が活用されている。

0-2歳
出産育児一時金 等
(出産育児一時金
R6見込:4,000億円)

育児休業給付
(R5:7,600億円)

3-5歳

従来、現役世代が負担していたが、今般、後期高齢者も費用の一部を
支援する仕組みを導入することとし、法案を国会提出中

医療保険
公費

雇用保険料

労使折半で負担(保険料率:0.4%)

国庫負担(1/80)

子ども・子育て拠出金(企業主導型保育)

保育所運営費等

(0-2歳の保育所運営費)

(R5:3兆3,200億円)

公費

児童手当
(R5:1兆9,400億円)

地域こども・子育て
支援事業
(R5:5,600億円)

小学校・中学校

※子ども・子育て拠出金については、
事業主のみが負担
(現行料率:0.36%)

公費

子ども・子育て拠出金
(0-2歳被用者の7/15)

公費

公費

子ども・子育て拠出金(放課後児童クラブ、延長保育、病児保育)
公費

※上記のほか、教育、住宅に関するもの、社会的養護や障害児等の多様な支援ニーズに関するもの等については、基本的に公費で賄っている。

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