資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (52 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》 |
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医療
○ 我が国ではコロナ発生以来3年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約5兆円の病床確保料が各病院に交付
されている。
○ 本年5月から新型コロナが感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に分類変更となったことを受けて、病床確保料の単価を
半額に見直している。本年9月末までに行政による入院調整と病床確保の枠組みからの移行を行うこととなっており、早急な取り組
みが求められる。
◆病床確保料の概要
<平時の入院診療収益(病床1床当たり)>
<重点医療機関(特定機能病院等)>
令和元年度
病床の種別
病床確保料
ICU病床
436,000円/日
12倍
HCU病床
211,000円/日
6倍
その他病床
74,000円/日
2倍
<5月8日以降>
※診療報酬の見直しに連動して単価を半額に見直し
※9月末までを目途とした措置
病床の種別
病床確保料
ICU病床
218,000円/日
HCU病床
106,000円/日
その他病床
37,000円/日
年間入院診療収益
(売上)
1,313万円
1日当たり入院
診療収益(売上)
35,974円/日
(出所)厚生労働省「第23回 医療経済実態調査」
(注)一般病院の全体の計数。
<都道府県から医療機関への病床確保料の交付実績>
2020年度
2021年度
2022年度(見込額)
合計
1.1 兆円
1.9 兆円
1.9 兆円
5兆円
(注)病床確保料の交付実績について、2021年度までは都道府県の執行実績。2022
年度は決算確定前のため2021年度と同額を見込んでいる。
◆事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」 抄
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部(2023年3月17日)
(2) 移行計画の記載内容について
…冬の感染拡大に先立ち重点的に取組を進めるという「移行計画」の狙いから、10月以降は、病床確保の要請をせず、入院調整を医療機関間で行う体制に移行する
ことを想定し、そうした体制に移行するための計画としていただきたい。9月末までの間は、病床確保の仕組みは残るものの、…これまで、確保病床外であっても対応できる
能力を有する医療機関の増加を図る取組を進めていただいてきた結果、…直近では、コロナ確保病床外での入院受入れは全体の約3分の1を占めるに至っている実態
を踏まえ、今後は、より一層、病床確保によらずにコロナの入院患者の受入れが行われるように取組を進めていただくことが必要になる。
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