資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》 |
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総論
○ 人口減少が進むと、小売や医療・福祉などの生活関連サービスの立地に必要な人口規模を維持できなくなり、生活に必要な商
品やサービスを入手することが困難となる可能性。
◆サービス施設の立地する確率が50%及び80%となる自治体の人口規模※
訪問介護事業
6,500人
200
150
100
92
42,500人
17,500人 病院 22,500人
57,500人
289
コンビニエンスストア
250
有料老人ホーム
3,500人
2,500人
300
2020年
17,500人
6,500人
3,500人 一般診療所 5,500人
市区町村数
350
通所・短期入所
介護事業
22,500人
介護老人保健施設 27,500人
8,500人
2,500人
※当該施設が1つでも存在する市町村の割合(存在確
率)が50%(左端)と80%(右端)を上回るような人
口規模で最も小さいもの。一般診療所は3,500人の自
治体では50%程度の割合で存在し、5,500人の自治体
では80%の割合で存在する。
133
116
135
72
104
74
50
0
350
300
2045年 250
(将来推計)200
0~2,000
小
2,000…
4,000…
6,000…
サービス産業の撤退
197
8,000…
20,000…
30,000…
40,000…
市区町村の人口規模
10,000…
60,000…
58
70,000…
32
80,000…
29
大
90,000… 100,000~
人口規模の縮小
183
226
159
108
100
103
107
83
81
50
0~2,000
50,000…
55
240
150
0
77,500人
281
161
110
総合スーパー
2,000
~4,000
4,000
~6,000
6,000
~8,000
8,000
~10,000
10,000
~20,000
20,000
~30,000
30,000
~40,000
40,000
~50,000
54
50,000
~60,000
39
43
37
60,000
~70,000
70,000
~80,000
80,000
~90,000
22
90,000
100,000~
~100,000
(出所)総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」、国土交通省作成資料
(注)市区町村数の集計対象は、東京都区部と全国の市町村。2045年の将来推計は、福島県内の市町村を除く。
人
5