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資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (6 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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市町村の人口規模とサービス施設の立地確率

総論

○ 人口減少が進むと、小売や医療・福祉などの生活関連サービスの立地に必要な人口規模を維持できなくなり、生活に必要な商
品やサービスを入手することが困難となる可能性。
◆サービス施設の立地する確率が50%及び80%となる自治体の人口規模※
訪問介護事業

6,500人

200
150
100

92

42,500人

17,500人 病院 22,500人
57,500人
289

コンビニエンスストア

250

有料老人ホーム

3,500人

2,500人

300

2020年

17,500人

6,500人

3,500人 一般診療所 5,500人

市区町村数
350

通所・短期入所
介護事業

22,500人

介護老人保健施設 27,500人

8,500人
2,500人

※当該施設が1つでも存在する市町村の割合(存在確
率)が50%(左端)と80%(右端)を上回るような人
口規模で最も小さいもの。一般診療所は3,500人の自
治体では50%程度の割合で存在し、5,500人の自治体
では80%の割合で存在する。

133

116

135

72

104

74

50
0

350
300

2045年 250
(将来推計)200

0~2,000


2,000…

4,000…

6,000…

サービス産業の撤退
197

8,000…

20,000…
30,000…
40,000…
市区町村の人口規模

10,000…

60,000…

58

70,000…

32
80,000…

29



90,000… 100,000~

人口規模の縮小

183

226
159

108

100

103

107

83

81

50
0~2,000

50,000…

55

240

150

0

77,500人
281

161
110

総合スーパー

2,000
~4,000

4,000
~6,000

6,000
~8,000

8,000
~10,000

10,000
~20,000

20,000
~30,000

30,000
~40,000

40,000
~50,000

54

50,000
~60,000

39

43

37

60,000
~70,000

70,000
~80,000

80,000
~90,000

22
90,000
100,000~
~100,000

(出所)総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」、国土交通省作成資料
(注)市区町村数の集計対象は、東京都区部と全国の市町村。2045年の将来推計は、福島県内の市町村を除く。



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