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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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令和５年４月28日
財政制度等審議会
提出資料
少子化対策のための財源
少子化
○ 我が国の「家族関係社会支出」（対GDP比）は、近年、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・ 保育の無償
化（３歳～５歳）などを実施してきたことにより、大きく増加し、OECD平均に近づいてきている。また、こども１人当たりでみれば、
OECD平均を上回る。
◆家族関係社会支出の国際比較
◆家族関係社会支出の推移
2.5 （％）
待機児童ゼロに向けた受け皿整備
OECD平均（2017年度、2.1％）
2.0
1.5
対名目GDP比
消費税率引上げ
（５％→８％）
消費税率引上げ
（８％→10％）
幼児教育
・保育の
無償化
1.0
0.5
0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
（注）2020年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響（臨時の給付や
GDPの減少等）により、実態より上振れている可能性がある。
家族関係社会支出
（対GDP比）
18歳以下人口１人当たり
家族関係社会支出
（対国民１人あたりGDP比）
スウェーデン
3.4％
スウェーデン
15.4％
フランス
2.7％
ドイツ
13.9％
ドイツ
2.4％
フランス
11.8％
イギリス
2.4％
日本
11.0％
OECD平均
2.1%
イギリス
10.8％
日本
1.7％
OECD平均
10.1％
アメリカ
0.6％
アメリカ
2.6％
（注）2019年・年度（2023年4月4日時点）。
（出所）OECD ❝Social Expenditure Database❞、OECD ❝Education at a Glance 2021❞
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
25
財政制度等審議会
提出資料
少子化対策のための財源
少子化
○ 我が国の「家族関係社会支出」（対GDP比）は、近年、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・ 保育の無償
化（３歳～５歳）などを実施してきたことにより、大きく増加し、OECD平均に近づいてきている。また、こども１人当たりでみれば、
OECD平均を上回る。
◆家族関係社会支出の国際比較
◆家族関係社会支出の推移
2.5 （％）
待機児童ゼロに向けた受け皿整備
OECD平均（2017年度、2.1％）
2.0
1.5
対名目GDP比
消費税率引上げ
（５％→８％）
消費税率引上げ
（８％→10％）
幼児教育
・保育の
無償化
1.0
0.5
0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
（注）2020年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響（臨時の給付や
GDPの減少等）により、実態より上振れている可能性がある。
家族関係社会支出
（対GDP比）
18歳以下人口１人当たり
家族関係社会支出
（対国民１人あたりGDP比）
スウェーデン
3.4％
スウェーデン
15.4％
フランス
2.7％
ドイツ
13.9％
ドイツ
2.4％
フランス
11.8％
イギリス
2.4％
日本
11.0％
OECD平均
2.1%
イギリス
10.8％
日本
1.7％
OECD平均
10.1％
アメリカ
0.6％
アメリカ
2.6％
（注）2019年・年度（2023年4月4日時点）。
（出所）OECD ❝Social Expenditure Database❞、OECD ❝Education at a Glance 2021❞
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
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