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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (98 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》

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業務の効率化と経営の協働化・大規模化①

介護

○ 限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げていくため、経営の協働化・大規模化は重要な取組。
○ 在宅・施設とも、規模が大きいほど収支差率が上昇。
○ この中で、営利法人と社会福祉法人を比較すると、営利法人の方が収支差率が良好。大手民間企業では100か所以上の事業所で通所・訪
問介護を運営している例もあり、こうした取組が効率的な運営につながっていると考えられる。
◆規模別の収支状況（通所介護、訪問介護、特養）
通所介護

訪問介護
（収支差率）

※平均収支差率：1.0％

0.9

2.7

1.6

4.1

※平均収支差率：6.1％

6.4
-3.1

収
支
差
率

収
支
差
率

-11.1

収
支
差
率

1.6

～400

901～

401～800

延べ利用者数（人）

2.5

1.0

-0.2

801～1200 1201～2000

2001～

延べ訪問回数（回）

～50

規模
51～80

81～100

営利法人

社会福祉法人

営利法人

社会福祉法人

社会福祉法人

構成割合

53.3％

35.3％

70.3％

15.7％

95.1％

収支差率

3.5％

▲1.6％

6.8％

6.1％

1.4％

◆大手民間企業の事業所数（2023年4月30日時点）

（注）収支差率は税引き前の値。

企業名

ニチイ学館

SOMPOケア

ツクイ

学研ココファン

通所介護

382

55

548

44

訪問介護

1,489

205

133

157

（出所）各社HP

101～

定員規模（人）

形態

（出所）厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」、厚生労働省「令和3年介護サービス施設・事業所調査」

2.7

6.8

規模

301～450 451～600 601～750 751～900

（収支差率）

※平均収支差率：1.3％

8.8

4.7

規模

～300

特養
（収支差率）

（注）民間企業においては、多数の事業所を統括する本部
を設置。職員の管理や食事の調理、申請事務等を一括
することで費用を押さえている。
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