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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (14 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》

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これまでの主な制度改革

総論

2014年度

・診療報酬・薬価改定等
・70～74歳の医療における窓口負担割合の見直し（１割⇒２割負担）

2015年度

・介護保険制度改正（地域支援事業の充実、予防給付の一部を地域支援事業に移行、介護２割負担の導入等）
・介護報酬改定
・協会けんぽ国庫補助の見直し

2016年度

・診療報酬・薬価改定等

2017年度

・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、介護納付金の総報酬割の導入
・高額療養費の見直し
・後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し

2018年度

・診療報酬・薬価改定等、薬価制度の抜本改革
・介護の高所得者への３割負担の導入

2019年度

・介護納付金の総報酬割の拡大
・診療報酬・薬価改定等（消費税率引上げに伴う対応）

2020年度

・介護納付金の総報酬割の拡大
・診療報酬・薬価改定等

2021年度

・毎年薬価改定（１回目）
・介護保険制度改正（補足給付及び高額介護サービス費の見直し）

2022年度

・診療報酬・薬価改定等
・後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し（一定以上の所得のある者:１割⇒2割負担）
・被用者保険の適用拡大等

2023年度

・毎年薬価改定（２回目）
・健保法等改正（高齢者医療に関する負担の在り方の見直し、出産育児一時金を全世代で支える仕組みの導入、かかり
つけ医機能を発揮する制度整備）
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