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資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (94 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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介護の改革の必要性

介護

○ 介護はすでに医療以上のスピードで費用が増加しているが、団塊世代が85歳以上となる「10年後」には介護費用が激増することが確実。一
方で、介護費用を支える保険料・公費負担の上昇、介護サービスを支える人材確保には限界がある。
○ この中で、①ICT機器の活用による人員配置の効率化、②協働化・大規模化による多様な人員配置、③給付の効率化(介護報酬改定、
利用者負担、給付範囲の見直し)を3年に1度の制度見直しにおいて、毎回、着実に進める必要。

◆年齢別一人当たり給付費と要介護認定率

◆介護費用の推移
2000年

介護保険
医療保険

約4倍
3.6兆円

約1.6倍
30.1兆円


2022年
13.3兆円
46.7兆円

2000年

2号保険料

2022年

約2.1倍


6,014円

2,647円

約2.1倍


5,669円

8.5%

約1.2倍


2,911円

医療保険
(協会けんぽ)
(注1)2001年の確定納付金額。
(注2)2020年の確定納付金額。

各年齢階級ごとの要介護認定率

5.8%

12.0%

26.2%

59.8%
要介護者
/人口

120

100万円

100

80

◆介護保険料(月額)の推移

1号保険料

1人当たり給付費
(万円)
2.7%

注1

60

1人当たり給付費
40

32.5万円

注2

10.0%

20

14.2万円
3.3万円

6.6万円

0
65~69

70~74

75~79

80~84

85~

年齢(歳)

(出所)要介護認定率:厚生労働省「介護保険事業状況報告(令和2年度)」、総務省「人口推計」
介護給付費 :厚生労働省「介護給付費等実態統計(令和2年度)」、総務省「人口推計」

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