よむ、つかう、まなぶ。
資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護の改革の必要性
介護
○ 介護はすでに医療以上のスピードで費用が増加しているが、団塊世代が85歳以上となる「10年後」には介護費用が激増することが確実。一
方で、介護費用を支える保険料・公費負担の上昇、介護サービスを支える人材確保には限界がある。
○ この中で、①ICT機器の活用による人員配置の効率化、②協働化・大規模化による多様な人員配置、③給付の効率化（介護報酬改定、
利用者負担、給付範囲の見直し）を３年に１度の制度見直しにおいて、毎回、着実に進める必要。
◆年齢別一人当たり給付費と要介護認定率
◆介護費用の推移
2000年
介護保険
医療保険
約4倍
3.6兆円
→
約1.6倍
30.1兆円
→
2022年
13.3兆円
46.7兆円
2000年
2号保険料
2022年
約2.1倍
→
6,014円
2,647円
約2.1倍
→
5,669円
8.5%
約1.2倍
→
2,911円
医療保険
（協会けんぽ）
（注１）2001年の確定納付金額。
（注２）2020年の確定納付金額。
各年齢階級ごとの要介護認定率
5.8%
12.0%
26.2%
59.8%
要介護者
／人口
120
100万円
100
80
◆介護保険料（月額）の推移
1号保険料
1人当たり給付費
（万円）
2.7%
注１
60
1人当たり給付費
40
32.5万円
注２
10.0%
20
14.2万円
3.3万円
6.6万円
0
65～69
70～74
75～79
80～84
85～
年齢（歳）
（出所）要介護認定率：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年度）」、総務省「人口推計」
介護給付費 ：厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和2年度）」、総務省「人口推計」
93
介護
○ 介護はすでに医療以上のスピードで費用が増加しているが、団塊世代が85歳以上となる「10年後」には介護費用が激増することが確実。一
方で、介護費用を支える保険料・公費負担の上昇、介護サービスを支える人材確保には限界がある。
○ この中で、①ICT機器の活用による人員配置の効率化、②協働化・大規模化による多様な人員配置、③給付の効率化（介護報酬改定、
利用者負担、給付範囲の見直し）を３年に１度の制度見直しにおいて、毎回、着実に進める必要。
◆年齢別一人当たり給付費と要介護認定率
◆介護費用の推移
2000年
介護保険
医療保険
約4倍
3.6兆円
→
約1.6倍
30.1兆円
→
2022年
13.3兆円
46.7兆円
2000年
2号保険料
2022年
約2.1倍
→
6,014円
2,647円
約2.1倍
→
5,669円
8.5%
約1.2倍
→
2,911円
医療保険
（協会けんぽ）
（注１）2001年の確定納付金額。
（注２）2020年の確定納付金額。
各年齢階級ごとの要介護認定率
5.8%
12.0%
26.2%
59.8%
要介護者
／人口
120
100万円
100
80
◆介護保険料（月額）の推移
1号保険料
1人当たり給付費
（万円）
2.7%
注１
60
1人当たり給付費
40
32.5万円
注２
10.0%
20
14.2万円
3.3万円
6.6万円
0
65～69
70～74
75～79
80～84
85～
年齢（歳）
（出所）要介護認定率：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年度）」、総務省「人口推計」
介護給付費 ：厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和2年度）」、総務省「人口推計」
93