「全世代型社会保障」について

総論

◆岸田内閣総理大臣所信表明演説（2022年（令和４年）10月３日）
全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・こども世代への支援を強化するとともに、女性活躍、孤独・孤立対策な
ど、包摂社会の実現に取り組みます。

◆令和５年度予算の編成等に関する建議（2022年（令和４年）11月29日）
１．社会保障～ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革
（１）「全世代型」で目指すもの
これまで、約15年間にわたり、「全世代型」の社会保障制度の構築が提唱されてきた。「社会保障国民会議最終報告」 において
「全ての国民が参加し支える、国民の信頼に足る社会保障」と掲げたことに端を発し、「社会保障制度改革国民会議報告書」 では、
「すべての世代を対象とし、すべての世代が相互に支え合う仕組み」として具体策に踏み込んだ。
「全世代型」とは何か。「全世代型」の社会保障とは、能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝
える枠組みである。こうした考え方の下で、給付と負担の不均衡の是正に向けた取組が行われ、特に第二次安倍政権発足以降、
社会保障・税一体改革が着実に進められてきた。
しかし、現行制度が「全世代型」に近づいたと言えば、そうは言い難い部分が多く残っていると言わざるを得ない。
医療費の窓口負担や高額療養費を始め、年齢に着目した負担の差が多く残っている。健保組合の保険料負担を始め、負担が負
担能力の多寡に対応していない。さらに、負担能力を見る上でも、高齢世代の稼得・保有が多い金融所得・資産に着目していない。
事業主や企業の負担の在り方について、更に検討を進める必要がある。少子化対策の観点から必要な支援の検討が求められる。
給付を効率的・効果的なものとするために、医療提供体制の見直しや、給付範囲の見直しも進めなければならない。
このように、「能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える」という社会保障の基本中の基本の
考え方がまだまだ徹底されていない部分が目立っており、こうした改革に取り組むことが急務である。

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