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資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (115 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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障害福祉サービス等の課題②(地方公共団体の給付決定)

障害福祉

○ 利用者数の地域差に加えて、障害児支援においては、利用者一人当たりの給付決定量においても地域差が大きい。また、専門職で
ある相談支援専門員の支援を受けずに利用計画案が策定されるセルフプランが著しく高い地域もある。
○ こうした地域差を解消していくため、国が給付決定における具体的な基準等を定めるとともに、相談支援専門員による計画作成を徹
底すること等により、適切な給付決定を推進する観点からセルフプランの解消を推進すべき。また、国が地方自治体の実態を把握し、か
い離が大きい地方自治体等に助言等を行うことで地域差解消を支援すべき。
◆平均給付決定量(日数)別の市町村の分布

◆障害児支援サービスの給付決定プロセス
給付決定量のばらつきが大きい

児童発達
支援















































給 付 更 新 決 定







調

















調





セルフプランの場合
モニタリングなし














33.3%

24.8%

43.5%

0%

20%
5日以下

37.4%

40%

5日超10日以下

11.9%

60%

80%

10日超15日以下

100%

15日超20日以下

20日超

◆障害児支援サービスのセルフプラン率
単位:%

70

56

50

45

34

30

24

0

22

2018

4

0

1

50
43

29

26

20

0

49

41 42

40

10

【セルフプラン率の全国平均29%】

61

1 1 1

6 5

1

5

18

33

31

29

23
16
14 1313

11
2

1 1

0 0 0

5

1 0 0 0

3

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道





相談支援専門員による作成





相談支援専門員による作成



相談支援事 業所

継 続 障 害 児
利 用 支 援
(モニタリング)

26.1%

0.4%
放課後等
16.4%
デイサービス
2.3%

60

セルフプラン率の
ばらつきが大きい

3.8%

114