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資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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(参考）利用者負担のあり方
障害福祉
○ 障害福祉サービスは、原則として費用の１割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。
○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっている。
◆ 利用者負担額（障害児サービス）
所得区分
一般２
一般１（※１）
負担
上限額
利用者数
（実数）
（万人）
37,200円
4,600円
生活保護
2%
令和４年１２月
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
5.5
11%
58
3.9
6.7%
36.1
75%
439
9.9
2.3%
－
－
低所得者（※２）
0円
5.4
11%
74
生活保護
0円
1.2
2%
17
－
－
48.2
100%
588
13.9
2.4%
合計
－
低所得者
11%
一般２
11%
一般２
一般１
低所得者
一般１
75%
生活保護
※１ 市町村民税所得割額28万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者）＋こども2人（うち障害児1人）：年収約970万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
◆ 利用者負担額（障害福祉サービス）
所得区分
一般２
一般１（※１）
負担
上限額
利用者数
（実数）
（万人）
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
37,200円
1.6
2%
29
2.4
7.5%
9,300円
5.6
6%
80
3.2
3.9%
－
生活保護
15%
一般１
6%
0円
76.6
78%
1,789
生活保護
0円
15.0
15%
254
－
－
－
98.8
100%
2,151
5.6
0.25%
※１ 市町村民税所得割額16万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者（障害者））＋こども1人：年収約670万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
一般２
一般１
低所得者
－
低所得者（※２）
合計
一般２
2%
令和４年１２月
低所得者
78%
生活保護
116
障害福祉
○ 障害福祉サービスは、原則として費用の１割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。
○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっている。
◆ 利用者負担額（障害児サービス）
所得区分
一般２
一般１（※１）
負担
上限額
利用者数
（実数）
（万人）
37,200円
4,600円
生活保護
2%
令和４年１２月
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
5.5
11%
58
3.9
6.7%
36.1
75%
439
9.9
2.3%
－
－
低所得者（※２）
0円
5.4
11%
74
生活保護
0円
1.2
2%
17
－
－
48.2
100%
588
13.9
2.4%
合計
－
低所得者
11%
一般２
11%
一般２
一般１
低所得者
一般１
75%
生活保護
※１ 市町村民税所得割額28万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者）＋こども2人（うち障害児1人）：年収約970万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
◆ 利用者負担額（障害福祉サービス）
所得区分
一般２
一般１（※１）
負担
上限額
利用者数
（実数）
（万人）
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
37,200円
1.6
2%
29
2.4
7.5%
9,300円
5.6
6%
80
3.2
3.9%
－
生活保護
15%
一般１
6%
0円
76.6
78%
1,789
生活保護
0円
15.0
15%
254
－
－
－
98.8
100%
2,151
5.6
0.25%
※１ 市町村民税所得割額16万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者（障害者））＋こども1人：年収約670万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
一般２
一般１
低所得者
－
低所得者（※２）
合計
一般２
2%
令和４年１２月
低所得者
78%
生活保護
116