よむ、つかう、まなぶ。
資料２ 財政各論③：こども・高齢化等 (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
障害福祉サービス等の現状①（予算・利用者数の推移）
障害福祉
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約２倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約２倍に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約４倍であり、著しく高い伸びを示して
いる。
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
利用者数
：万人
160
（億円）
19,054
20,000
（+6.8%）
17,960
約２倍
18,000
16,789
15,842
16,000
14,542
12,656
14,000
11,096
10,385 （+6.8%）
12,000
9,911
10,000
840
（+4.8%）
1,055
12,169
（+9.7%）
（+9.4%）
（+6.0%）
（+8.9%）
（+9.2%）
（+7.0%）
4,256
120 利用者数
80
3,835
事業所数
7.1
60
20
3,420
0
2,810
77.7
9,071
22.6
8
28.4
22.9
13.5
12.7
18.0
32.3
36.4
40.0
43.1
19.2
21.0
21.8
22.4
H25.3
H28.3
R元.3
R4.3
知的障害者
10
6
4
2
0
精神障害者
難病等対象者
全事業所数（右軸）
◆社会保障関係費の伸び率との比較（直近10年間）
9,701
10,391
7.5%
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
7%
5%
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
自立支援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
H28
約４倍
6%
2.1%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
社会保障関係費
障害福祉サービス等
4%
2,000
H27
45.2
（注）国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
3%
H26
12
34.5
8%
9,330
119.6
12.3
98.1
障害児
1,395
6,000
0
8.8
身体障害者
2,320
1,778
139.6
10.5
40
8,000
4,000
140
100
4,482
利用者数・事業所数
ともに約2倍
事業所数
：万箇所
14
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
2%
1%
0%
予算額
110
障害福祉
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約２倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約２倍に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約４倍であり、著しく高い伸びを示して
いる。
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
利用者数
：万人
160
（億円）
19,054
20,000
（+6.8%）
17,960
約２倍
18,000
16,789
15,842
16,000
14,542
12,656
14,000
11,096
10,385 （+6.8%）
12,000
9,911
10,000
840
（+4.8%）
1,055
12,169
（+9.7%）
（+9.4%）
（+6.0%）
（+8.9%）
（+9.2%）
（+7.0%）
4,256
120 利用者数
80
3,835
事業所数
7.1
60
20
3,420
0
2,810
77.7
9,071
22.6
8
28.4
22.9
13.5
12.7
18.0
32.3
36.4
40.0
43.1
19.2
21.0
21.8
22.4
H25.3
H28.3
R元.3
R4.3
知的障害者
10
6
4
2
0
精神障害者
難病等対象者
全事業所数（右軸）
◆社会保障関係費の伸び率との比較（直近10年間）
9,701
10,391
7.5%
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
7%
5%
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
自立支援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
H28
約４倍
6%
2.1%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
社会保障関係費
障害福祉サービス等
4%
2,000
H27
45.2
（注）国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
3%
H26
12
34.5
8%
9,330
119.6
12.3
98.1
障害児
1,395
6,000
0
8.8
身体障害者
2,320
1,778
139.6
10.5
40
8,000
4,000
140
100
4,482
利用者数・事業所数
ともに約2倍
事業所数
：万箇所
14
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
2%
1%
0%
予算額
110