資料2 財政各論③:こども・高齢化等 (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》 |
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医療
○ 高齢者については、所得や受診頻度への配慮という説明で、現役世代3割負担、高齢者1割負担と大きな差があったが、近
年、現役世代との負担の公平性や、現役世代の負担軽減の観点から、負担能力に応じた負担体系への移行を進めている。
○ 昨年10月には一定以所得以上の後期高齢者に2割負担が導入されたが、これを更に進め、原則2割負担とすることも今後
の課題ではないか。
◆患者一部負担の推移
(2006年
10月~)
2割
→
3割
1割
70歳
75歳
70歳
3歳
義務教育
就学
2割
3割
1割
2割
75歳
1歳ずつ実施
(2014年4月 70歳
~2019年3月)
3割
3割
(2008年
4月~)
義務教育
就学
↑
2022年10月~
2014年4月~
2003年4月~
2割
3割
2割 1割
2割
3割
義務教育
就学
2割
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