より 8、域内の小学校に在籍している医療的ケア児数が令和元年度から 3 年度にか
けて増加している 24 教育委員会を抽出した。くわえて、これら 24 教育委員会の
域内において、調査時点での直近 3 年度（令和 2 年度から 4 年度）の間に医療的ケ
ア児を受け入れた 36 小学校を抽出し、当該小学校に在籍している医療的ケア児か
ら、小学校における医療的ケアの実施状況（医療的ケアの種類（人工呼吸器使用
の有無等）や保護者の付添いの有無等）を勘案して抽出した 42 人について、その
就学をめぐる調整状況や就学後の医療的ケアの実施状況を調査した。
②

特別支援学校に就学した医療的ケア児のケースの中に、市区町村教育委員会に
おいて医療的ケア実施者の確保ができなかったことが、小学校への就学とならな
かった理由の一つとなっているケースがあるのではないかとの問題意識から、①
で抽出した 24 教育委員会に加え、上記の令和元年度及び 3 年度に文部科学省が実
施した調査において、小学校に就学した医療的ケア児がいない 7 教育委員会を抽
出して調査した。

③

①②のほか、上記の文部科学省の調査や自治体のウェブサイト等を参考として、
域内の小学校において医療的ケア児の受入れがあり、かつ医療的ケア実施者の確
保について工夫をしているとみられる 1 市区町村教育委員会を選定し、調査した。

④

①～③のほか、調査の参考とするため、①の 24 市区町村教育委員会の域内の医
療的ケア児に関する施策を主に所管している市区町村部局（各市区町村福祉部局
等）、都道府県（各都道府県福祉部局等及び教育委員会）、都道府県立特別支援
学校、医療的ケア児の保護者及び関係団体（医療的ケア児の家族会等）について
も調査対象とした。

なお、②の 7 市区町村教育委員会のうち 5 教育委員会においては、上記の文部科学
省の調査以降（令和 4 年度以降）又は調査以前（平成 30 年度以前）に小学校に就学し
た医療的ケア児がいたことにより、当省調査時点では受入実績があった。したがって、
今回調査対象とした上記①～③の 32 教育委員会のうち、調査時点で域内の小学校への
医療的ケア児の受入実績があったのは 30 教育委員会であった。

8

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により調査を実施していないため、令和元年度及び令和 3 年度の
調査結果を比較した。

- 11 -