図2

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続の流れ）

（注） 文部科学省ホームページから引用した。

また、法第 10 条において国、地方公共団体及び学校の設置者は、医療的ケア児が教育
を受ける体制の拡充等のため、必要な措置を講ずることとされていることを踏まえ、文
部科学省は施行通知において、地方公共団体及び学校の設置者に対し、積極的に看護師
等の配置促進に努めること等を求めている。くわえて、学校の設置者に対し、特に入学
当初の学校の体制整備に当たっては、就学先決定後、速やかに学校、保護者、看護師・
主治医・学校医等や関係機関が連携して取り組むことを求めている。
なお、文部科学省では、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、医療
的ケア看護職員配置事業 11 により、市区町村等における医療的ケア実施者の配置に係る
経費について補助（補助率 1／3）を行い、市区町村等を支援しており、令和 5 年度にお
いては、3,740 人分の補助（予算額：3,318 百万円）を行っている。
（2）調査結果
ア

就学前の医療的ケア児に係る情報の把握状況
市区町村教育委員会が、どのような時期、方法により就学前の医療的ケア児の情報

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資料 2-④「教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）交付要綱」（平成 28 年 4 月
1 日文部科学大臣裁定（令和 5 年 4 月 1 日一部改正））（抜粋）

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