学校再開後

・大きな災害に遭遇し、状態が変化している児童生徒等に対しては、
以下のような対応が考えられる。
ストレスの要因の低減：イヤーマフ／ついたて 等

（略）

（注） 文部科学省「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」に基づき当省が作成した。

資料 4-②
３章

「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（抜粋）

個別の危機管理

３－10

特別支援学校等における留意点

障害のある児童生徒等の安全に留意するためには、一人一人の障害を理解し把握するととも
に、障害のある児童生徒等も、自分の障害の状態や特性等を理解し安全に留意して学校生活が
送れるように指導することが大切です。また、特別支援学校の中には、幼稚部から高等部まで
設置されている学校もあるので、各学部が相互に連携するための連携の体制を整えていくこと
が重要となります。小学校等の通常の学級や特別支援学級から、特別支援学校へ児童生徒等が
転入してきた場合は、学校間で情報を共有するなど、連続性のある安全指導を心掛けることも
必要です。
また、車椅子や白杖等を使用していることで周囲から障害のあることが理解されやすい場合
だけではなく、一見して障害のあることが分かりにくい場合もあります。そこで、障害者に関
するマークなどを身に着け、いざというときに支援が受けられるようにしておくことも大切で
す。
障害のある児童生徒等の中には、知的障害などの複数の障害を併せ有する場合もあります。
また、特別支援学校の中には、複数の障害種に対応した、いわゆる併置校と呼ばれる特別支援
学校や、同一敷地内に高等学校と特別支援学校の分校や分教室が隣接されていたり、病院内に
特別支援学校の分教室が設置されている場合など様々な形態があることから、特別支援学校の
危機管理マニュアルについては、児童生徒等の障害の状況や各学校の設置の状況によって工夫、
連携する必要があります。
なお、障害のある児童生徒等が在籍する全ての学校において、危機管理マニュアル作成の際
に本項目に留意することが望ましいです。
【１】障害のある児童生徒等が事故発生時に陥りやすい支障
障害のある児童生徒等が事故発生時に陥りやすい支障例
情報の理解や

・情報の理解・判断に時間を要したり、できないことがある。

意思表示

・自分から意思を伝えることが困難なことがある。
※全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障
害や聴覚障害では、障害に応じた情報伝達方法の配慮が必要であ
る。また、知的障害のある児童生徒等には、個別に簡潔な指示を与
える必要がある。

危険回避行動

・危険の認知が難しい場合がある。

- 60 -