り、教育委員会と医療的ケア児関係部署が連携して把握している事例や、教育委員会
が独自に調査を実施し把握している事例がみられた。
表 2-④

市区町村教育委員会と医療的ケア児関係部署が連携して医療的ケア児の情報

を把握している事例及び教育委員会が独自に調査を実施し把握している事例
事例の概要

事例 No.

1

地方公共団体の規模

指定都市

＜福祉部局と連携した調査を実施し把握している事例＞
当該市では、令和 4 年度から教育委員会及び市の福祉部局が連名で
「未就学調査」を実施している。当該調査は、市内の認定こども園・幼
稚園・保育所、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所から、在
籍する医療的ケア児に係る情報提供を求めるものであり、4 月時点の現
況について同月末までに報告を求め、主管課において集計が行われた
後、5 月に教育委員会への情報提供が行われている。
当該教育委員会では、「未就学調査」の結果を活用し、令和 5 年度に
就学予定の医療的ケア児の保護者にアプローチし、看護師の配置の要否
の確認を行うことができた結果、看護師の必要数の早期決定に寄与した
としている。
なお、当該市では、令和 6 年度以降、より確実に就学前の医療的ケア
児の情報を把握できるよう、医療機関や保健福祉センターを対象とした
「0 歳児調査」の実施を検討している。
2

地方公共団体の規模

市（人口 10 万人以上）

＜医療的ケア児関係部署が持つ情報を集約し把握している事例＞
当該教育委員会では、市の医療的ケア児関係部署から、それぞれが提
供するサービスの対象者として把握された情報（氏名、医療的ケアの内
容及び障害の程度）が、随時提供されているとしている。
また、令和 4 年度からは、圏域の障がい者支援協議会の部会に参画す
る医療的ケア児関係部署 4 課（教育委員会を含む。）において、それぞ
れが保有する医療的ケア児の情報（氏名、生年月日、住所及び医療的ケ
アの種類）を集約したリストを作成し共有する仕組みを設けている。
なお、当該リストは、令和 4 年 11 月に完成し、医療的ケア児関係部署
4 課で共有され、5 年度の就学相談等に活用されている。
3

地方公共団体の規模

町

＜福祉部局と連携した協議会の枠組みを活用し把握している事例＞
当該教育委員会では、医療的ケア児に対して途切れない支援を行うた

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